ニュース 2004/01/26 【衆院予算委】首藤議員、イラク復興支援費の曖昧さを追及 　衆議院予算委員会で２６日、平成１５年度補正予算に関する一般質疑が行われ、民主党・無所属クラブから首藤信彦議員が関連質問に立った。首藤議員は、政府の補正予算案に計上されたイラク復興支援経済協力費の問題点を指摘。同項目を削除し、１６年度本予算の検討項目とすることを求めた。 　首藤議員はまず、イラク復興支援経済協力費１１８８億円のうち、特にイラクへの直接支援分とされる５５９億円について、その対象細目を質した。谷垣財務相は「電力、水、衛生、治安維持などを検討している」としたが、首藤議員は「補正で急いで執行しようとするものの内容がはっきりしていないのはどういうことだ」と批判した。 　また首藤議員は、援助の受け皿についても確認。川口外相は「イラク内務省が対象。暫定行政機構（ＣＰＡ）は考えていない」などとしたが、首藤議員はＣＰＡの占領統治下で省庁などの機構は確立されていないことを指摘し、併せてＣＰＡへの直接援助や地方政府への資金提供が法的に可能か否かについても質した。これに対して外務省、内閣法制局はまともに回答できず、首藤議員は「誰に対して支出するのかがはっきりしなければ、この予算は執行できない」と厳しく断じた。