ニュース
ニュース
2001/09/13
狂牛病対策で農水省からヒアリング〜党対策ワーキングチーム
民主党の狂牛病・口蹄疫問題対策ワーキングチーム(座長:城島正光衆議院議員)は13日、農林水産省・厚生労働省に対し、千葉県白井市で狂牛病(牛海綿状脳症)の疑いのある北海道産の乳用牛が見つかった問題に関連して、ヒアリングを行った。広中和歌子、櫻井充、榛葉賀津也各参議院議員、石毛えい子、金田誠一、鮫島宗明、永田寿康各衆議院議員らが参加した。

 農林水産省生産局畜産部の説明によると、8月6日、千葉県白石市で乳用牛1頭をと殺したが、自力で立てないなど起立不能を呈したため、脳(延髄)を採取。動物衛生研究所(動衛研)で狂牛病かどうかを確定するプリオニクステストを行った結果、陰性が確認された。しかし、千葉県や動衛研の検査で脳の組織に空胞を認めたことから、動衛研が免疫組織化学的検査を実施したところ、感染を示唆する結果が出た。

 これを受けて農水省は、発生農場では他の飼育牛を直ちに隔離し、当該牛の導入経路・飼料の種類や給付状況、免疫検査を開始。9月11日には確定診断のため、当該牛の材料および国内の検査結果を国際リファレンス研究所である英国獣医研究所への送付を決定した。また12日には、全国の畜産農家などで飼育されている肉牛と乳牛について、都道府県を通じて一斉調査することを決めた。牛の配合飼料の製造工場に対しても、緊急の立ち入り調査を始めた。

 農水省の説明に対し、広中和歌子議員は「狂牛病感染の原因となる肉骨粉の餌への配合を禁止したのは96年。酪農家には購入した残りがあるかもしれない。それらの使用もやめるよう、指導を徹底するべき」と述べた。当該牛を生産した北海道の酪農家は昨年で廃業したが、櫻井議員は、「廃業までの間に死んだ牛は2頭で、一頭は脱臼によるというが、改めて調べるべき」と指摘。「診断を下した獣医が狂牛病という認識をもたない限り、直接的な原因である脱臼を死因とした可能性があり、起立不能が引き起こした脱臼と考えられなくもない」と問題提起した。

 さらに櫻井議員は「都道府県を通じて指導を行っているというが、エイズやシックハウスの問題のときも、指導の声が末端にまで届かずに、問題を大きくした。今回も、酪農家や獣医など、現場に直接指導し、“日本では狂牛病はありえない”としてきた認識を変えていく必要がある」とした。また、原因となる肉骨粉を使用していない産地もあるとの説明に、石毛議員からは「加工牛肉などに産地表示をすることも消費者ニーズに応えることになる」との指摘もあった。

 さらに、ワーキングチームとして、「いたずらに危険をあおる必要はないが、国民へのきめ細かな情報公開をしてほしい」と改めて農水省に申し入れた。
記事を印刷する