ニュース 2001/09/17 羽田特別代表が会見「医療や食糧援助・物資の供給など、日本はできうる支援をすべき」 民主党の羽田孜特別代表は17日の定例記者会見では、米国で起きた同時多発テロ事件についてコメントした。 　特別代表は8月中旬にパキスタンを訪問。滞在中にはムシャラク大統領はじめ政府要人と会談。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を訪れ、アフガン難民キャンプも視察してきた。また、８月下旬にはウズベキスタン、カザフスタンを昨年に引き続き訪問。「ウズベキスタンでは大統領と会談した際、テロがいかに恐ろしいか、20名前後のテロリストが動くだけで多くの民衆が犠牲となること。国際的に連携して対策を練らなければならないといった議論してきた」と述べた。そうした訪問の矢先に起こった事件だけに、ゾッとした思いを禁じえなかったとした。 　「いかなるテロであっても排除していかなければならない」と考えを述べ、テロリストを生み出す背景を問うと同時に、テロリストを生み出さないよう国家間で協力して取り組まなければならないと指摘した。 　米国の報復攻撃について特別代表は「わからないではない」とした上で、パウエル国務長官はバランス感覚に優れた人物だとし、「戦争は本来はしてはならない。できるだけしないですむようにすべきだと彼は主張していた」と説明。「今回の報復行動においても、イスラム教徒全部と戦うわけではないとして、各国への配慮を徹底している。イラン・パキスタン首脳もこれに応える姿勢を示している」と分析した。その上で特別代表は「しかし今後も、きめ細かい配慮が必要だ」との見方を示した。 　また、日本がとるべき姿勢については「憲法の枠を逸脱すべきではない」と主張。集団的自衛権の行使も、有事法制の制定についても「こうした事態のときに議論すべきではない」として、日本は医療や食糧援助・物資の供給など、できうることをすればいいとした。 さらに、自衛隊の治安出動、防衛出動などについても、「施政権の及ぶ範囲が攻撃された場合は、自衛隊が出動することは当然あり得る」としながらも、現時点で法改正に向けてのせっかちな議論は避けるべきだとした。