ニュース 2001/09/26 臨時国会「真正面から論戦挑む」両院議員総会で鳩山代表 第１５３臨時国会が２７日召集された。会期は１２月７日までの７２日間。 　民主党は前日の２６日、両院議員総会を開き、翌日に開会する第１５３回臨時国会に向けた基本方針を意思一致した。 　総会では、冒頭、米国における同時多発テロの犠牲者に対して出席者一同で黙祷を捧げた。 　続いて鳩山由紀夫代表が挨拶に立ち、臨時国会の中心課題に関する党の基本姿勢を明らかにした。まず同時多発テロ問題について、鳩山代表は「テロは日本でも起こりうるという理解に立って、世界と協力しながら厳しく対決していく」との党の立場を提起。その上で、テロに対する国際行動には憲法の枠内でできる限り協力し、必要ならば新法を含めた法整備も検討すること、その際には周辺事態法を参考にすること、など党の対応の基本方向を明らかにした。 　また、自民党の高祖憲治参議院議員が選挙違反で辞職した問題については、さらに小泉総理、片山総務大臣の責任を追及し、自民党政治の政官業癒着構造そのものにメスを入れていく考えを表明。同時に、辞職した高祖氏の得票が失効せずに自民党の比例票に加えられたまま次の繰り上げ当選者が決まるという現行制度の問題点についても指摘していく、と述べた。 　選挙制度をめぐっては、自民党と公明党の間で、テロ事件対策で自衛隊派遣を認めることと引き換えに総選挙で中選挙区制を一部に復活させるといった取引が目論まれていることを取り上げ、「絶対に許すわけにはいかない」と厳しく批判した。 　鳩山代表はさらに、狂牛病問題、経済・雇用問題などをめぐって政府と真正面から論戦を挑み、民主党の政策的優位性をはっきりと示していくという決意を明らかにし、全議員に奮闘を呼びかけて挨拶を締めくくった。 　次に挨拶に立った角田義一参議院議員会長は、「歴史の転換を画する国会になる。衆参一体となって頑張ろう」と力強く檄を飛ばした。 　続いて菅直人幹事長が臨時国会への具体的取り組みについて報告を行った。幹事長は、今国会の主要テーマとしてテロ問題、経済・雇用問題、高祖問題などを挙げるとともに、選挙制度改悪問題についても政治改革推進本部を設置して阻止運動を展開するという方針を提起した。 　さらに岡田克也政調会長が、テロ問題や選挙制度問題への政策的対応について提起。「今国会では“小泉改革”の具体案が法案として出てくる。しかし、すでに明らかになっているように、不良債権処理にせよ、医療改革にせよ、国民に負担を押し付けるだけの、改革の名に値しない内容だ。われわれの政策の正しさをはっきりと示し、正面から論争を挑もう」と訴えた。最後に、熊谷弘国対委員長が「一糸乱れぬ取り組みで、政府・与党を圧倒しよう」と力強く呼びかけた。 　その後の討論では、テロ事件に関する基本認識や具体的対応策、狂牛病問題への取り組み強化、選挙制度問題への取り組みの展望などをめぐって、意見交換がなされた。