2001/09/26
「米国への意思表明の前に、首相は国民へ説明を」鳩山代表が会見で指摘
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民主党の鳩山由紀夫代表は２６日、党本部で定例会見を行い、同日未明（日本時間）に行われた日米首脳会談について、「極めて遅まきながらだが、日本の考え方を表明し、世界そして米国のテロ対策に対して協力姿勢を打ち出すという点では意義があった」と一定の評価。
ただ、日本の思いをどこまで伝えられたかは疑問だとし、「同時多発テロの首謀者の特定に関して、日本政府として十分に納得できるまでアメリカ政府から説明を受ける必要がある」と指摘。また、過剰な報復攻撃にならないために、新たな国連決議が必要との姿勢をとってきた民主党の立場を改めて提示し、「総理がそうした点を大統領に求めたかどうかも不明だ」と疑念を呈した。
鳩山代表はさらに、「昨今の小泉首相の発言には法的解釈、憲法の枠を越えた議論ではないかと疑われる発言もある」として、「ブッシュ大統領に日本の立場を説明する前に、本来ならば日本国民に対しての説明責任を優先させるべき。ところが、それは今だに行われていない」と批判。国民に対してのより細かい説明責任と対応を、この臨時国会で強く求めていく姿勢を示した。
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