ニュース 2006/05/11 代議士会で、教育基本法改正案や共謀罪等への対応など再確認 民主党・無所属クラブは１１日午後、衆議院本会議の開会を前に、国会内で代議士会を開き、国会日程や教育基本法改正案や共謀罪、医療制度改革関連法案などの対応などについて確認した。 　小平忠正代議士会長の司会のもと、まず、中川正春議院運営委員会筆頭理事が報告に立ち、「議運の機能は完全にパンクした」として、１０日に与野党国対委員長会談が開かれたことに言及。会談の決着に基づき、教育基本法改正案を審議する衆院特別委員会の設置を議題に同日の本会議が行われるとして、「原則どおり反対。座って意思表示を」と述べ、重要法案であるにもかかわらず審議に迅速さだけを求めて特別委員会設置をめざす与党側に反対していく姿勢を改めて示した。 　 　また、在沖米軍基地のグアム移転経費問題に関して、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官からの報告後に武政公一衆議院議員が質疑に立つことを中川筆頭理事は報告。教育基本法改正案をめぐっては週明けから議運で協議することになるとした。 　 　荒井聰国会対策委員長代理は「昨日は極めて緊迫した一日だった」と、１０日の与野党国対委員長会談を振り返るとともに、国会終盤になって重要法案を出してくること自体がそもそも問題との考えを示して、政府・与党の姿勢を改めて批判した。 　 　松本剛明政策調査会長は、１０日の『次の内閣』閣議で議題となった共謀罪に関する修正協議への対応等の報告を行い、「与党側が修正協議をするとの意思を示している点は認めているが、内容的には（民主党の考え方と）非常に隔たりがある状況だ」と語った。 　 　また、本会議で登壇する武正公一議員が決意表明を行い、国会、ひいては国民への説明責任をなんら果たさないまま政府単独で決定した在沖米軍基地のグアム移転経費問題はもとより、共謀罪、医療制度改革関連法案等に対する政府対応の横暴さに対し「怒りを込めて」質疑を行っていくと宣言した。 　 　最後に鳩山由紀夫幹事長が、自民党総務会長や防衛庁長官を歴任し、小泉首相の「政治指南役」とも言われた松野頼三元衆議院議員が１０日に死去されたことにふれ、「われわれの仲間である松野頼久議員の父であるというだけでなく、色々な局面で大所高所から『民主党かくあるべき』とのご指導をいただいた」と述べ、特に民由合併の折には貴重な助言を得たことを明らかにした。「政権交代を実現するところまでお元気でいてほしかった」と語るとともに、御遺志を継いでいこうと出席議員に呼びかけた。