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2002/08/01
男女共同参画政策を発表
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民主党は１日、男女共同参画政策である「多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策」をまとめ、記者会見で発表した。
会見には、石毛えい子・政策調査会副会長、水島広子・男女共同参画調査会会長、山井和則・男女共同参画調査会事務局長が出席。岡田克也政調会長の下に設置された女性政策草案作成会議がまとめた草案をたたき台とし、本年２月から党内で意見交換、検討作業を積み重ね、党の政策としてまとめてきた経過などを紹介した。
政策の概要は次の通り。
１．安心と公正の年金制度
・全額税方式によりすべての国民に基礎年金を実現。夫婦については二分二乗方式をとり、離婚の問題を解消。
２．自由な選択のための中立・簡素な税制
・配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し、その財源でこども手当(児童手当)、子育て支援策を充実。
３．バリアフリーな雇用・労働
・性別による差別、雇用形態（パート・派遣・契約労働者など）による差別を禁止。男女とも仕事と家庭の両立支援。
・ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の前提となる、均等待遇に向けての法整備を推進。
・職業教育手当ての検討。就職についての年齢差別禁止法制定を推進。企業の再雇用制度を支援。
４．次の世代の育成を支援する社会
・子ども手当（児童手当）を抜本的に拡充。奨学金制度を大幅に拡充。
・保育の「量」「多様性」「質」を確保。多様な学童保育を提供。保育所と幼稚園の連携強化。
・養育費の支払促進。子ども手当への「ひとり親加算」。保育所の優先入所や就労支援。
５．真の男女平等のための基盤づくり
・実質的な男女の教育機会を均等化。人権に密接に関わる仕事をしている人たちへの男女平等教育。
・あらゆる教育現場で、両性の自律と平等の教育推進と固定的な男女の役割分業意識の見直し。
・選択的夫婦別姓制度を導入。女性に対する固定観念に基づく社会制度や慣行を改める。
・政策・方針決定過程へ女性の参画を拡大。
・DV防止法のフォローと見直し。
６．自立と自治の介護保障
・介護職員（多くは女性）の専門性と待遇の向上。
・介護保険の改善。介護基盤の整備。バリアフリーの促進。
７．生涯を通ずる女性の健康保障
・女性の性と生殖に関する健康と権利を守るため、法整備、年齢に応じた性教育、相談体制の整備。
・不妊治療についての環境整備。「女性は子どもを産んで一人前」というような画一的な価値観を改める。
・ジェンダー・スペシフィック・メディスン（性差を考慮した医療）を支援。
・女性医療者の仕事と家庭の両立支援。
８．男女共同参画の視点に立った国際協調
・ＯＤＡの予算配分、実施の全ての段階に男女共同参画の視点を。
・関係する国際条約の批准の推進。
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