2006/05/11
第５回教育基本法に関する検討会で党見解とりまとめへ議論重ねる
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民主党教育基本問題調査会は１１日午前、前日に引き続き国会内で「第５回教育基本法に関する検討会」を開催。前日の議論を踏まえ、前日段階で示していた対案の骨格となる「民主党法案要綱項目案（座長試案）」に若干の修正を加えたものを提示して、さらなる検討を重ねた。会には党教育基本問題調査会会長の鳩山由紀夫幹事長はじめ多くの議員が参加し、活発に議論した。
検討会は、検討会座長の西岡武夫参議院議員（元文相）の「さらなる活発な議論を」との要請のもとで始まり、調査会事務局長の鈴木寛参議院議員が「民主党法案要綱項目案（座長試案）」の前日の議論を踏まえて行った修正に関して説明した。
座長試案〔３〕の「学習権」は「学ぶ権利の保障」に、〔６〕普通教育・義務教育〔７〕高等教育〔８〕幼児期の教育は、順番を入れ替えて〔６〕幼児期の教育〔７〕普通教育・義務教育〔８〕高等教育に、〔９〕の「建学の自由等」は「私学の振興」に、〔１１〕の「家庭教育」は「家庭における教育」に、〔１２〕の「地域教育」は「地域における教育」に、〔１３〕の「社会教育」は「生涯・社会教育」に、〔１６〕の「宗教・生命に関する教育」は「生命・宗教に関する教育」に、〔１７〕の「情報教育等」は「情報文化社会に対する教育」に、〔１８〕の「教育行政等」は「教育行政」にそれぞれ修正したうえで、議論した。
検討会後に西岡座長は記者団に「これから先、さらに議論を進めるために要綱試案を示して、それに基づいた議論を明日午後１時から徹底して議論することを提案し、了承を得た」と述べ、法案に近い形の試案を示し、１２日の午後１時からとりまとめに向けた集中討議を行うことを明らかにした。同時に１５日の夕方までに調査会に対して検討会としての結論を提出したいとの意向も示した。
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