2004/02/24
【衆院予算委】年金改革、特別会計問題を追及
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衆議院予算委員会で２４日午後、経済・金融問題に関する集中審議が行われ、民主党から鮫島宗明、河村たかし、海江田万里の各議員が質問に立った。
鮫島議員はこの間の質問を引き継いで、特別会計の不明瞭な実態をさらに追及。「郵貯・簡保・年金資金が財投債を経由して特別会計に入り財投資金となって特殊法人や公共事業に使われており、この世界が官主導となって民間経済を圧迫している。しかも融資先の石油公団の廃止に伴う債務や宇宙開発事業団、核燃料サイクル事業団の欠損金を見れば巨額の破綻先だ。誰も責任とらないし、無頓着だ」と批判。「日本全国津々浦々でお金を集めてそれを中央で役人が古いやり方で全部使い方を決めるという、この官業分野での資金の流れを変える必要がある。開発途上国型から今のニーズに応える先進国型の公共事業を考えるべきだ」と力説した。
河村議員は、国土交通省の地方整備局による選挙後援会作りや天下り斡旋の実態を追及。建設弘済会の会合の資料も示しながら、「政・官・ＯＢ・業の癒着だ」と厳しく迫った。石原国交相は「調査したが、そういう事実はなかった」などと答えたが、河村議員は「どこにでもある。地域を回って現実を見てくるべきだ」と強く要求。首相も「わかりました」と答えた。
海江田議員は、年金改革問題を中心に質問。まず、塩川前財務相が政府の年金改革案について「抜本改革から逃げてしまった。ずるい」と語ったことを取り上げ、小泉首相の見解を質した。首相は、「賛否両論あるが、給付と負担の上限について具体的な数字を決めたことは大きな改革の一歩」「抜本改革というのは人によっていろいろある」などと苦しい答弁に終始した。
また海江田議員は、先に発表された０３年第４四半期のＧＤＰ成長率（実質７％、名目２．６％）について、「町に出ると、どこからそんな数字が出てくるのかという感じだ」と述べ、こうした評価の分裂自体が、高収益を上げている企業と分け前にありつけない多くの人々とへの２層分化を反映したものであり、それ自体が小泉改革の結果にほかならないという見方を示した。首相は、「どんな改革でもすべてが良くなることはないが、流れは変わってきた」などとあいまいな答弁でお茶を濁した。
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