ニュース 2004/03/05 「再発防止・信頼回復に全力あげる」秘書給与問題で岡田幹事長 　民主党の岡田克也幹事長は５日の定例記者会見で、佐藤観樹前議員の問題を受けて「再発防止に取り組み信頼回復に全力をあげる」との党声明を発表した。この中で、配偶者および同居の親族の公設秘書への採用を制限することについて、「できれば与野党合意で今国会で実現したい。合意できなくても民主党はそうしたい。そのため１１日に両院議員懇談会を開く」と語った。 　また、３月１日で締め切った国政選挙の候補者公募に７１３人が応募したことを発表。そのうえで「前回が４１６人だったことを考えれば、民主党が国民の中で２大政党の一翼として位置付けられるようになってきたことの表れ」と感想を述べた。また、女性の応募者や党のホームぺージを見ての応募が大幅に増えたことも明らかにした。 -------------------------------------------------------- 再発防止に取り組み信頼回復に全力をあげる（党声明） 民　主　党 　わが党所属の佐藤観樹衆議院議員が、元公設第二秘書の給与をめぐる疑惑が報じら れていることを受けて昨日議員辞職願を提出し、本日の衆議院本会議において議員辞 職が認められました。わが党所属議員がこのような不祥事を引き起こしたことは誠に 遺憾であり、党として国民の皆さまに謹んでお詫び申し上げます。 　わが党はこれまで、山本譲司元議員の事件を真摯に反省し、所属国会議員の公設秘 書名、主な勤務地、親族である場合はその旨を公表するなど、再発防止に取り組んで きました。この度の不祥事はそれを実施する以前の問題であるとはいえ、この度の事 態を重く受け止め、さらなる取り組みが必要だと考えています。 　そこで民主党は、（１）秘書制度改革について、今月中に衆議院議会制度協議会におい て結論を得るよう、党として積極的に責任を果たすこと、（２）すでに昨年四月に決定し ている、総支部の政治資金収支報告書に対する外部監査導入について、その具体案を 早急にとりまとめ、今年度分の報告書から実施すること、に加えて（３）国会議員の公設 秘書に配偶者および同居の親族を採用することを制限することの検討、などさらに踏 み込んだ再発防止に取り組む所存です。 　この度の不祥事は、党にとって厳しい痛手となりましたが、積極的に説明責任を果 たすとともに再発防止に取り組み、国民の皆さまの理解を深める契機とするべく、全 力を挙げて信頼回復に努める決意です。 以　上