2004/03/08
【参院決算委】弱者支援、年金保険料問題に切り込む
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参議院決算委員会が８日開かれ、２００２年度決算に関する全般質疑が行われた。民主党・新緑風会から円より子議員、関連で松井孝治議員が質問に立った。
円議員は母子世帯の就労支援、生活保護・ホームレス問題、児童虐待問題などを取り上げ、「小泉改革がいかに社会の弱者に痛みをもたらしているか」を追及した。
円議員はまず、失業率が９％、臨時雇用・パート率が４割、年間平均所得が一般・高齢者世帯の５割以下、低金利の母子貸付金の償還率低下など母子世帯の厳しい経済状況を指摘。また、昨年作られた母子家庭の母親の就労支援のための自立支援教育訓練給付金制度が中核市や政令市で全く実施されていない実態を挙げ、「小泉内閣の三位一体改革によって地方財政がますます苦しくなって教育、福祉など暮らしに密着したものの予算を削らざるを得ないからだ」と批判した。
また児童虐待問題では貧困や失業、母親の孤立化、父親の無関心・放任によって「誰でも鬼のような母親・父親になり得る」として、育児休業取得の奨励や地域のネットワークの必要性を力説した。これらの質問に対し小泉首相は、人ごとのようなはぐらかし答弁に終始した。
松井議員は、５兆６３００億円にも上る厚生労働省の保険料の保険金以外への支出、これを生み出す構造としての高級官僚の天下り問題などを質した。
とりわけ松井議員は、問題になったスパウザ小田原が中止にならなかったのは、理事長に元事務次官がおさまっているからで、ここの構造にメスを入れなければ問題の解決にならないと迫った。小島人事院総裁は現行では「チェックは無理」と率直に答弁。小泉首相も「各般の意見を聞き、見直してもいいのでは」と答弁、官僚の天下りにメスを入れる考えを示した。
また、スパウザ小田原の収益還元法による計算では１６億円の価値があったが、なぜ８億円なのかを質した。坂口厚労相は「小田原市に売った。そこから先は知らない」と答弁。松井議員は「公共目的で半額ということだが、リゾート＆スパがどうして公共目的なのか」と迫ったが明確には答えなった。
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