ニュース 2004/03/10 【次の内閣】インターネット等による政策公募の実施を決定 　民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１０日、国会内で閣議を行った。 　閣議の冒頭、枝野幸男政調会長が臓器移植法改正案の取り扱いについて報告。以前の法案審議の時も党議拘束を行わなかった経緯等を踏まえて党議拘束は外す一方、党としてはこれまでの経緯も含めた議論を行う場を設ける方向となった。 　大畠章宏ネクスト国家公安委員長からは、北海道警察が捜査報償費を不正に支出したとされる疑惑について、内閣部門会議、国会対策委員会、民主党北海道連が合同で行った現地調査の報告が行われた。閣議では、今回の不正経理疑惑は北海道警だけにとどまらない大きく深刻な問題であるとの認識で一致。検察への刑事告発なども視野に入れつつ、幹事長部局の下で対策本部的な機関をつくる方向で検討することとなった。 　古川元久ネクスト厚生労働大臣からは、「平成１６年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案」（いわゆる物価スライド法案）について報告があった。民主党としては、老後の最低限の年金を保障するという先の総選挙で示したマニフェストの考え方に基づきながら、現行の基礎年金額（４０年加入で６．６万円）を基準額とし、基準額に満たない年金受給者には物価スライドを適用しないとする対案を提出することを決定した。 　また、山花郁夫政調副会長からの報告に基づき、過去３回にわたって民主党が行ってきたインターネット等による政策の公募を今年も行うことが報告され、了承された。今回は「民主党『次の内閣』・あなたがつくるマニフェスト──第４回ネット政策公募──」と題し、３月１２日から１ヶ月間をめどに電子メールや郵便を通じて個人・団体を問わず、広く政策提言を募集することとなった。閣議後の会見で枝野政調会長は、「聴覚障害者の方からの提案を受けてテレビ字幕義務付け法案を議員立法としてつくり、最近の字幕入り番組の増加につながったりしている」などとこれまでの成果を強調。マニフェストをさらに充実させるため、党のホームページに掲載するだけでなく、ＮＰＯなどにも広く呼びかけていく意向を表明した。