ニュース 2004/03/11 【衆イラク特】イラク基本法成立後の支援活動について議論 　衆議院イラク支援特別委員会が１１日開かれ、民主党から細野豪志、岡島一正、横路孝弘の各議員が質問に立った。 　細野議員は８日にイラク統治評議会全議員の署名によって調印されたイラク基本法の評価を川口外相に質した上で、「民主的政治プロセスの枠組みができたが、民主的の中身についてどういう形がいいのか日本も分析し方針を出していくべきだ」と要望。また、「イラク特措法はＣＰＡ（米英暫定占領当局）の統治を前提とする国連決議１４８３、１５１１を根拠にしているが、６月末に暫定政権に主権移譲されることでＣＰＡの役割は終了する」と指摘し、７月以降の特措法による支援の根拠を質した。 　 　さらに細野議員は、在イラク日本大使館の警備問題をめぐる政府の対応の遅さを指摘。「警備は自衛隊方式よりも警察方式の方がいい。警察法では必要性があれば海外に出せる規定があり、政治判断でできるのではないか」と石破防衛庁長官に質した。 　 　岡島議員はサマワ市評議会の存在をめぐって、外務省と防衛庁の事実認識に不一致があった点を重視し、情報の一元化の必要性を指摘。情報の共有・一元化に向けたシステムの改善点を質した。石破防衛庁長官は衛星を使った情報収集の迅速化と、外務省との情報・認識の共有化をはかったと説明した。 　岡島議員はまた、イラク統治評議会が８日、暫定憲法となる基本法に署名したことについて、諸宗派が自分たちの意見が受け入れられないと判断した場合、宗教的な立場の違いによる対立を生み出す危険性があると指摘。石破防衛庁長官に対し、サマワでの人道支援活動に際して新たなテロに配慮するよう求めた。 　横路議員は、米英のイラク攻撃、日本の支持表明の根拠を改めて追及。政府が国連安保理決議１４４１を支持表明の根拠としていることについて、「１４４１は停戦失効を言っていない。武力行使を自動的に容認はしていないことはアメリカも認めている」と批判した。 　また、この決議も以前の６８７決議も、イラクが停戦決議に違反しているか否か、それに対してどのような行動をとるかは安保理が決めるという立場に立っているとして、政府の決議解釈を質した。川口外相は「１４４１は最後の警告。決議６７８に戻る」と答えたが、横路議員は「６７８はクウェートからの撤退を求めるもの。根拠にはならない」と批判。国際社会、多国間主義、地域安全保障が大切だとして「ルール無視の行動はアメリカと言えど許されない」と質問を結んだ。