ニュース 2004/03/11 【衆院本会議】金融再生ファイナルプラン関連法案で趣旨説明 　衆議院本会議で１１日、金融機関への公的資金投入を可能にする政府提出の「金融機能の強化のための特別措置に関する法律案」および「預金保険法の一部を改正する法律案」と、民主党の金融再生ファイナルプラン関連２法案（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案」「金融再生委員会設置法案」）の趣旨説明が行われた。 　 　民主党法案の趣旨説明には五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融担当大臣が立った。五十嵐議員は「金融の再生とは中小企業に銀行が融資できるようにすること」だとし、政府のやり方は「この間、１００兆円も中小向け融資が減っている。根本的に間違っている。国家的粉飾をやめさせ、自己資本を充実させることが必要」と断じた。そのうえで「経営、株主責任を明確にし、ディスクロージャーを徹底する民主党案が粉飾と欺瞞の金融行政から脱却する唯一の道」と強調した。 　質疑には永田寿康議員が立ち、自殺者が年間３万人となっていることを挙げ「１人でも減るように最善を尽くすのが政治家の本当の心がけ」として、「今回の法律を用意しなければならなくなるほど、地域経済が弱体化した原因」を質した。また、小渕・森・小泉の３人の総理を見ていると「全く情けなくなる」「今すぐに心を入れ替えて『総理の職務は高度で、しかも尊く、重要で意義深いものなのだ』と私たちが感じられるような仕事をしてほしい」を首相に要望した。首相は政府法案について「金融安定、地域経済の活性化に効果がある」と一般的に答えるだけで、自らの政治責任・姿勢には触れなかった。 　 　永田議員の質問に対して、民主党側からは中塚一宏、津村啓介両議員が答弁した。中塚議員は「この間、損失の穴埋めに１８兆円、資本注入に１２兆円、不良債権の買取に１１兆円、合計４２兆円も使った。今回の政府案は役に立たず、税金を無駄に使う案」として、民主党案の優位性を強調した。津村議員も「政府案では中小企業向けの融資額の数値目標がない。これでは資本注入を受けた銀行の食い逃げを許す。民主党政権なら、新生銀行の売却、上場でも、国民負担を軽減できた」として政府案を批判した。