2004/03/23
【衆院本会議】田嶋、西村議員、市町村合併の理念を質す
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地方自治法の一部改正案、市町村の合併特例２法案が衆議院本会議で２３日、趣旨説明され、民主党の田嶋要、西村智奈美両議員が質問に立った。
田嶋議員は地方自治法改正案について、「ただやみくもにアメとムチで市町村合併を推進する」もので「『国のかたち』を立て直すどころか、むしろ再起不能に」するものだと断罪。福沢諭吉の『分権論』の「分権の要諦は、たとえ心配なことがあっても、思い切って分権し、権限の使い方について慣れてもらう」を引き、「もっと地方を信じ、大胆に移譲すべき」と政府の財源移譲を批判した。そのうえで「民間人や地方を信じることができず、中央集権化を推し進めてきた官僚統制社会は、残念ながら、これからの日本を、絶対に幸せにはできない」と質問を締めくくった。麻生総務相は「三位一体を着実に進める」と従来からの見解を繰り返した。
西村議員は合併特例２法について質問。「地方分権とは、もともと地域にあった主権を、地域に返す作業。水平的な国と地方の関係を構築し、自主自律のまちづくりを行う環境を整えることが私の議員として大きな目標」としたうえで、「いかなる目的のために、いかほどの人口規模を目標としているか」と質した。福田官房長官は「１万人未満」と人口規模のみを答弁、合併の目的には答えなかった。
また西村議員は、合併特例債の総額、三位一体改革の将来像の明示を迫ったが、麻生総務相は示さなかった。西村議員は「自治の主役は住民であり、合併を決める主役もまた住民である、という基本的な理念が忘れ去られている」と政府案を批判し、質問を締めくくった。
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