ニュース 2004/03/30 刑事訴訟法一部改正案を提出 　民主党は３０日、「刑事訴訟法の一部を改正する法立案」を衆議院に提出。小宮山洋子『次の内閣』ネクスト法務大臣と法案提出者の河村たかし議員、中村哲治議員、平岡秀夫議員、山花郁夫議員が国会内で会見した。 　 　民主党は従来、取調べの可視化を積極的に導入すべきと主張してきたが、特に裁判員制度の導入にあたり、裁判員に分かりやすい審議を迅速に行うために取調べ状況の可視化が必要であると改めて主張したもの。政府提出の刑事訴訟法改正案には弁護人立会権・取調べの可視化が含まれていないため、民主党は議員立法を再提出し、政府案と併せての審議を強く要請。また、裁判員制度の審議前に審議することを求めている。 　 　改正案は（１）弁護人立会権=取調べの際、被疑者や弁護人が求めたときは、弁護人の立会いを認めなくてはならない。弁護人の立会いを要求しながら、被疑者に弁護人がいない場合は弁護人選任までの間、取調べを拒否できる（２）立会権の告知=取調べの際、被疑者に対して弁護人の立会いを求められることを告げなければならない（３）ビデオ等の録画による取調べの可視化（４）弁護人の立会のない自白およびビデオ等の録画のない自白は証拠とすることができない（５）保釈請求があった場合、被告人が罪状隠滅すると疑うに足る充分な理由があるとき等を除いて、保釈を許可しなければならない、などを盛り込んでいる。