ニュース 2004/04/07 「三位一体改革」自治体緊急アンケートの結果を発表 　民主党は７日、「三位一体改革」に関する自治体緊急アンケート調査結果を公表。菅直人代表、川端達夫『次の内閣』ネクスト総務相、土肥隆一組織委員長、松崎公昭地方自治体局長、鈴木克昌同次長が会見した。 　 　同調査は３月５日に全国３２３４の地方自治体にアンケートを実施、１５日の期限までに１８６０の自治体から回答を得たもの（回収率５７％、有効回答自治体数１７９３）。 　 　会見で土肥組織委員長は、三位一体改革によって地方財政がますます厳しい状況に追い込まれていることを踏まえ、「この改革がもっている問題点、実態を知るために政党として初めてアンケート調査に取り組んだ」と説明。アンケートのコメント欄には「地方の切り捨てだ」「財政再建のつけを押しつけている」「地方の実情を無視したもの」といった抗議の声や「このままでは来年以降の予算編成のメドが立たない」といった不安を隠さない率直な意見が寄せられたことを報告した。 　 　前蒲郡市長として自治体現場をよく知る鈴木議員は、アンケートのコメントをもとに「泣いている自治体は２０４、怒っているのは１３３０、容認しているのは３８だ（無記名２２１）」との集計を提示。特に、財源不足対策として麻生総務相が再三強調している「地方再生事業債」や「財政健全化債」に関しては、発行を予定している自治体は検討中も含めて３５８市町村と、全体の２割弱に留まっていることがアンケートから明らかになったとした。また、回答を寄せた約８割にあたる１４３７の自治体は不足財源の補填措置として「財源調整基金等の取り崩し」を挙げており、その総額は約５２４２億円に及んでいることも示した。 　 　菅代表は「私たちが考えていたことがより強烈な形でアンケートに表れた」と指摘。「権限はすべて霞ヶ関に残しながら、一方的に財源だけをカットする。それを大多数の自治体が泣き、憤り、怒っているというのがこの結果だ」と語った。また、３年間で４兆円の削減を小泉首相が公約した点について「１兆円を今年度で削り、残る３兆円を２年間で今のようなやり方でさらに削っていくと、すべての自治体で予算が組めなくなる」と指摘。民主党がマニフェストで示したように、権限も含めての自治体へ財源移譲を行えば、工夫する余地が生まれるとの分析を示し、「同じ苦しい中でも自治の効果を挙げることが期待できる」と語った。