2004/04/09
【衆院本会議】民主党の年金抜本改革法案を趣旨説明
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民主党の「高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案」（年金抜本改革推進法案）の趣旨説明と質疑が、９日の衆議院本会議で行われた。趣旨説明は古川元久『次の内閣』ネクスト厚生労働相が行い、答弁には五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融担当相、山井和則ネクスト副厚生労働相が立った。
趣旨説明で古川ネクスト厚労相はまず、政府案が毎年１兆円ずつ保険料を上げるもので「空洞化、不信の解消になっていない」とした上で、民主党案は年金制度の一元化によって「同じように負担し、給付を受ける。議員年金もこれに吸収する」こと、公平で透明な年金目的消費税の創設、所得比例年金と最低保障年金の２階建てとすることを説明した。
これに対して、自民党の大野議員、共産党の山口議員が消費税の大増税では、と質問。五十嵐ネクスト担当相は「保険料こそが逆進性が高い。３％の年金目的消費税で３０年間は年金財政は健全。年金改革は持続可能な年金制度をつくること」と民主党案の優位性を強調した。山井ネクスト副厚労相は「保険料の値上げを中心とする政府案は、リストラ推進法案で、雇用と経済を崩壊させ、結果として年金制度を崩壊させる」と政府案を批判した。
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