2004/04/09
【衆院国交委】道路族に妥協した公団改革案を追及
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衆議院国土交通委員会で９日、政府提出の道路公団関連４法案に対する質疑が小泉首相の出席のもとで行われ、民主党から玉置一弥、岩國哲人、古賀一成の各議員が質問に立った。
玉置議員は、政府案で新たに設立するとされる民間の新会社について、国が３０％の株式を保有し、発言権や人事権も持つようになることを指摘し、「これで国や自治体などからの要望をセーブし、採算の枠内で抑え込みながら道路建設を進めていけるのか」と質問。しかし小泉首相は、「今までの方式で（高速道路計画の）９３４２ｋｍは全部できない。そのできない部分を民間会社でどうやるか、ということ」などと話をすり替えた。
岩國議員は「国の財産である基幹道路は借金の上に金利を払って作るものか。政府紙幣・通貨を堂々と発行して作ればいい」と提案。「財源確保のためには欧米でもやっていないのではないか。大きな問題を残す」と答えた小泉首相に対し、岩國議員は「米・独・仏では高速道路は無料で、日本では税金と料金の２度払いだ。日本でもできるという発想の転換が必要であり、金利変動に左右されず、そのまま現金で使え、金利コストゼロの国債ともいうべき政府紙幣を発行すべきだ」と再考を求めた。さらに岩國議員は「基幹道路という公共財を所有してあまねく国民に最大限のサービスを提供する。こういう仕事こそ民でなく官がやるべきだ。官だとサービスが悪くなるのは官のあり方の問題だ」と説いた。
古賀議員は「新会社は株式上場を目指すとしているが、料金収入で利潤を上げられないで、どうして上場できるのか」と質した。石原国土交通相は「サービスエリアの売上が期待できる。また、幅広く事業を行うことが可能」とあいまいに答弁した。さらに古賀議員は、金利を４％と設定し４５年間で負債を返済するという政府案の想定に対して、それ以外の金利を設定した場合のシミュレーションを提示するよう求めたが、後日理事会で協議することとなった。
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