●はじめに
政府のＮＰＯ支援税制は、対象となるＮＰＯの認定要件が厳しく、またＮＰＯに対する寄付の実態にそぐわないなど実効性が期待できないため、民主党はじめ３野党は、以前提出したＮＰＯ支援税制法案をバージョンアップして、2004年の159回通常国会に再度共同提出しました（159国会閉会に伴い審査未了）。
ＮＰＯ支援税制法案の野党共同提出は、151国会、154国会に続き今回で３度目です。
●３野党案のポイント
相当数の特定非営利活動法人が支援税制の対象となるよう、認定要件のハードルを低く設定します。
認定手続きの透明性を確保するため、認定要件を法律に明記します。
個人による寄付を促進するため、所得控除に加え税額控除を選択可能とし、1万円以下の寄付金も控除の対象とします。
特定非営利活動法人の自立を支援するため、認定特定非営利活動法人への収益事業への法人税率を一律22％とし、寄付金の損金参入限度額を拡大します。
少額収益事業の免除制度、ボランティア費用の寄付金控除制度を創設します。
●法律案の要綱
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