ニュース 2004/04/12 【衆イラク特】前原、松本議員、悪化する情勢の認識質す 　衆議院イラク支援特別委員会は１２日、質疑を行い、民主党から前原誠司、松本剛明の両議員が質問に立った。 　『次の内閣』ネクスト外務大臣である前原議員は、イラクの現状からみて、イラク特別措置法での非戦闘地域・戦闘地域の分け方はナンセンスであり「自衛隊の退避、撤退、移動を判断すべき時ではないか」と質した。石破防衛庁長官は「現地の判断を尊重したい。一人も怪我することないよう真剣に取り組む。責任は政治家、私がとる」と答えた。しかし、法に言う戦闘地域であるとの認識は示さなかった。 　 　前原議員は日本人人質の解放についても、自衛隊がイラクに行ったからこそこうした事態が起きたとして、誰と交渉しているのか、いまどこにいるのか、なぜ首相は家族と会わないのかなどを質したが、川口外相は「答弁を控えたい」を連発、首相が会わないことについては「首相の仕事ではない」と開き直った。 　 　松本議員は、自衛隊が活動するサマワは今や危険な地域ではないのか、と政府の現状認識を質した。これに対して石破防衛庁長官は、「自衛隊の権限、装備、能力にとって回避できれば危険ではない」などという解釈を開陳。宿営地近くに砲弾攻撃がなされたことの分析についても、「音がして、後で見たらそういうことだった」「（自衛隊を）狙ったと断言もできない」などととぼけた答弁を繰り返した。松本議員は、「必要なリスク管理の上で、（自衛隊に対する攻撃がなされた可能性は）否定できない。リスクが高まっているという認識が薄い」と批判した。