2003/12/15
【衆院イラク特】前原議員・岡田幹事長が自衛隊派遣の疑義を指摘
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衆議院イラク支援特別委員会で１５日、イラクへの自衛隊派遣に関する基本計画などをめぐり小泉首相出席のもとに閉会中審査が行われた。民主党からは前原誠司ネクスト外務相と岡田克也幹事長が質問に立ち、現在のイラクに自衛隊を派遣することに反対する立場を明確に表明するとともに、イラクの現状、米英の占領統治への加担の是非、憲法上の疑義などについて小泉首相の説明責任を厳しく追及した。
前原議員は、「新たな国連決議によって各国が国際的に協力できる枠組みを作る努力をするほうが、結局はモラトリアムではなく近道になる。ボタンのかけ違いをそのままに自衛隊を派遣しても、占領軍に加担しているとみられるだけ」と指摘。米国のウォルフォヴィッツ国防副長官が「協力したものしか復興事業に関わらせない」と発言したことについて首相の所感を求めると、小泉首相は「国際協調態勢をつくるためにも他国を排除することは感心しない」と述べた。
続いて質問に立った岡田幹事長は、まず小泉首相がイラクに派遣する自衛隊の任務についてもっぱら人道復興支援活動のみを説明し、安全確保支援活動については触れないことを批判。とりわけ首相が「武器・弾薬は運ばない」と表明していることについて、「米軍の兵員や物資を運ぶ時に、武器・弾薬はないと確認できるのか」と質した。首相が「常識的に考えて」「お互いの信頼関係で」などと答弁したため、幹事長は国民に恣意的な説明をすべきでないと厳しく指摘した。
また岡田幹事長は、国連憲章に反する米国ブッシュ政権の単独行動・先制攻撃主義に対して欧州諸国などで懸念が高まっていることを挙げ、政府の対応を質したが、首相は「日米同盟を否定するのか」「どうしろと言うのか」などと気色ばんだ。幹事長は「軌道修正するよう働きかけるのが本当の同盟関係だ」とし、米英占領軍でなく、国連を中心とした復興支援体制を構築すべきことを明確に提起した。
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