ニュース 2003/12/17 拉致被害者家族会が菅代表・鳩山本部長に経済制裁法制化を要請 　北朝鮮による拉致被害者の「家族会」の横田滋代表（横田めぐみさんの父）、飯塚繁雄副代表（田口八重子さんの兄）、蓮池透事務局長（蓮池薫さんの兄）と拉致被害者家族を支援する「救う会」のメンバーが１７日、民主党本部を訪れ、菅直人代表、鳩山由紀夫党拉致問題対策本部長、原口一博、松原仁両対策本部事務局次長に同会らが目指している北朝鮮への経済制裁立法の早期制定、国会衆参両院への拉致問題特別委員会の設置を申し入れた。 　国会の特別委員会設置については、民主党も１６日の常任幹事会ですでに決定しており、国会対策委員会を窓口に与党にも働きかけている。家族会等の要請に菅代表は、「あとは自民党が了解すれば来年の通常国会から実現できるだろう」との見通しを表明。経済制裁立法については、家族会等の要請する北朝鮮への送金停止と北朝鮮籍の特定船舶の寄港拒否の２点に対し、「民主党も、先の総選挙の追加マニフェストのなかで、北朝鮮に対する送金規制を可能にするための外為法改正などの法整備を行うことを公約として掲げている。いつどういうタイミングで発動するかは別として、いつでも発動できる手段を保有しておくことに意味がある」との考えを示した。 　また、菅代表と鳩山本部長は、「日本人拉致という主権侵害があったことを北朝鮮自身が認めている以上、拉致被害者やその家族を返せという要求には１００％大義がある。最後は外交交渉になるだろうが、そこに追い込んでいくために、中国との連携や日本として送金停止などを含めた圧力をかけていく決意をメッセージとして示すことは重要だ」（菅代表）、「今回の対策本部設置をきっかけに、家族会の皆さんともよく意見交換をしながら、目に見える運動を積極的に展開したい」（鳩山本部長）などと拉致問題解決への強い決意を横田代表らに伝えた。 　申し入れののち、記者団から民主党の対応などについて感想を尋ねられた横田代表らは、「これまで民主党の取り組みは一歩遅れていた感があったが、これからはきちんとやると言うので、昔のことは言わない」（横田代表）「非常に積極的だ。大義は１００％あるという菅代表の言葉を信じたい」（蓮池事務局長）「日本として強いメッセージを突きつけてほしい。各党が非常に前向きになっているので、法案を次の国会で絶対に通すことを固く決意している」（飯塚副代表）などと語った。