2004/04/14
【衆院厚労委】党の年金抜本改革案の現実性を示す
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衆議院厚生労働委員会で１４日、政府提出の年金関連３法案および民主党提出の年金抜本改革推進法案の質疑が行われ、民主党案に対する与党議員の質問に対して、提出者の枝野幸男政調会長、古川元久『次の内閣』ネクスト厚労相、五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融相が答弁に立った。
自民党議員は民主党案に対して「民主党案は５年間の空白期間があり、後世に大変な負担をかける」などと批判。民主党が提案する３％の目的消費税について「提案者の五十嵐議員は３０年間は大丈夫というが、制度を４０年かけて移行するからには移行期間にダメになるということか」などと意図的に曲解してみせた。
枝野政調会長は「０７年には消費税３％を上げると明言している」として批判を否定。また「五十嵐議員は３０年はもつと発言したのであり、３０年でだめになるとの発言はない」として発言の撤回を求め、自民党議員は「調べて正確でなければ撤回する」などとした。
古川議員は５年間という当面の財政措置にすぎない政府案を「現行制度に対する国民の不信感・不公平感を解消する法案になっていない」と指弾。にもかかわらず「抜本改革」「１００年安心プラン」などと鳴物入りでアピールする政府・与党の姿勢を厳しく批判し、国民・厚生・共済年金を、議員年金も含めて一元化する公平な制度を具体的に提案したのが民主党案であることを答弁を通じて明らかにした。
また、３％の目的消費税について自民党議員が「（年金保険料との）二重取りだ」などと批判したのに対して、五十嵐議員は「もともと政府の年金制度の計算が不充分だったため、負担部分に大穴が空いている」と指摘。民主党案ではその不足分の負担を若い世代だけでなく、年金目的消費税化することで公平に求めたと説明。五十嵐議員は「年金に限定しないまま消費税も上げる、保険料も上げる、給付は下げるという政府こそ、３重取り、４重取りだ」と逆に指摘し、持続可能な制度確立に向けた民主党案の現実性を明らかにした。
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