2004/04/23
【衆院国交委】政府の道路公団民営化法案を可決
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衆議院国土交通委員会で２３日、政府提出の道路公団民営化関連４法案および民主党提出の高速道路事業改革基本法案について、小泉総理出席の質疑が行われ、民主党から岩國哲人『次の内閣』ネクスト国土交通相、古本伸一郎議員が質問に立った。
岩國議員は冒頭、３大臣が国民年金の保険料を支払っていなかったことを取り上げ、首相に感想を求めた。小泉首相は「詳しくは知らないが、払ってなければ払っていただきたい。信頼ある行動をしてもらいたい」と答えた。
岩國議員は６つに分割される新会社が上場できるという見通しの根拠について「いつ誰から、聞いたのか」と質した。首相は「覚えはない。識者から可能との話を聞いた」と答え、民営化委員会の答申ではないことを認めた。岩國議員はさらに、新会社の債権に政府保証がつくこと、プール制によって利益の調整もされることを問題にし、これでは民間会社とは言えないと断じた。
また、上下分離されることで、会社が通行料収入ではなく、サービスエリアなどで収益をあげることになることを取り上げ、高速道路を建設も所有もしない会社が高速道路会社と名乗るのは羊頭狗肉だとした。これに対して首相は「現に高速道路を持っている」と法案の中身を理解していない答弁。このため岩國議員はさらに「首相は夢の中で上下一体と思っている」と批判した。
古本議員は道路は公共財、国家であるとの観点から、民営化にはなじまないと政府案を批判した。
この後、民主党の奥村展三議員が民主党案に賛成する立場から討論に立ち、４５年での償還計画の収入見込みなどが示されていないなどの政府案の根本的矛盾を突いたが、採決では政府案が与党の賛成多数で可決された。なお、自民党、民主党、公明党の３党により、新会社が国民に対して経営、財務状況を開示することなどを内容とする附帯決議が提出され、可決された。
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