2004/04/26
【衆院事態特】有事法制における国民保護のあり方を提起
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有事関連７法案と３条約承認案を審議する衆議院武力攻撃等対処特別委員会が２６日開かれ、民主党の平岡秀夫、細野豪志、大畠章宏の各議員が小泉首相らを追及した。
平岡議員は、国民の多くが有事法制整備によって「戦争に巻き込まれるのではないか」「基本的人権が侵害されるのではないか」などの疑問や不安を持っていると指摘した上で、「国家の安全保障から人間の安全保障に視点を移すべき」という国連の「人間の安全保障委員会」報告の考え方が今回の法案にどう反映されているか、を質した。さらに平岡議員は、「有事法制整備によって日本の軍事大国化をアジア諸国が危惧しているが、首脳外交の中でしっかりした日本のスタンスを諸外国へ伝え、理解を求めるべき。今の首相はその役割を果たしていない」と迫った。いずれも首相は通り一遍の答弁に終始した。
細野議員は、武力攻撃事態と緊急対処事態とで対処基本方針の内容に違いがある点を追及。武力攻撃事態の方針では「事態の認定及び認定の前提となった事実」「政府の全般的な方針」「自衛隊の行動」「米国の行動に関する措置」「国民保護のための措置」等が明記されるのに対し、緊急対処事態では「住民の保護措置」しか示されないことになっている理由を井上有事法制担当相に質した。井上担当相は緊急対処事態でも「前提となる事実も全体的方針も明確にする」としたが、細野議員はそれがたんに閣議で示すにすぎないことを暴き、武力攻撃事態同様、対処基本方針に列挙するよう求めた。
大畠議員は、平成１１年のＪＣＯ事故を例に、大規模災害など緊急対処事態への対応は地域主導で考えるべきことを提起。とりわけその中核となる消防団について、団員の確保、自衛隊や警察との合同訓練などを国費でしっかり行うことを求めた。麻生総務相は「国の予算で行うべき」と同意、小泉首相も「きちんと行えるよう検討する」と答えた。
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