2006/02/03
ネパールの地方選挙を控えて （コメント）
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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
浅尾 慶一郎
ネパールのギャネンドラ国王が首相と全閣僚を解任し、非常事態を宣言してから１年が経った。その後も政党指導者や支持者の逮捕・拘束や、報道に対する規制など、極めて憂慮すべき事態が現在も続いている。
他方、立場の違いを乗り越え、主要７政党と反政府武装勢力がネパールの民主化を求めることなどに一旦合意したが、国王側が応じないことにより、２月８日に予定されている地方選挙のボイコットを決めるなど、さらなる混乱も危ぶまれる。
ネパールは、国民をはじめ関係当事者が納得する環境とプロセスで、選挙を実施すべきである。また日本政府は、ネパールの最大のＯＤＡ供与国である事実をふまえ、真にネパール国民に役立つようＯＤＡの徹底した見直しを進めるべきである。
以 上
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