2004/05/11
【衆院本会議】政府年金法案の修正案を可決
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衆議院本会議が１１日に開かれ、政府提出の年金関連３法案（国民年金法等改正案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高齢者雇用安定法改正案）および国民年金法等改正案に対する修正案について討論・採決が行われた。国民年金法等改正案は民主、自民、公明の３党合意に基づく修正案と修正部分を除いた原案とに分けて採決され、民主党は前者に賛成、後者に反対したが、どちらも可決となった。その他２法案は、民主党などが反対したものの、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
討論では、民主党の内山晃議員が政府３案に対する反対討論に立った。内山議員は、政府案の問題として（１）現役世代への大幅負担増と受給者世代への給付削減を強いる（２）現役世代への負担増が雇用など社会経済に与える影響を省みていない（３）未納・未加入を防ぐ仕組みがない（４）保険料流用・運用損失に対する責任体制が不明確、の４点を指摘し、「抜本改革ではなく、現行制度の部分的手直しにすぎない」と批判。
また、年金一元化を含む社会保障制度の一体的見直しを盛り込んだ修正案に対しては「民主党が主張してきた一元化の実現を図るものとして評価できる」と表明。最後に、「国民が安心できる年金制度をつくるため、民主党は今後も全力で戦う」と力強く述べて質問を終えた。
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