2004/05/31
【参院決算委】１４年度決算を承認 年金法案撤回を迫る
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参議院決算委員会で３１日、平成１４年度決算等について採決が行われ、民主党は一部を除いて反対したが、与党などの賛成多数で承認された。小泉首相が出席して行われた締めくくり総括質疑では、民主党・新緑風会の佐藤泰介、千葉景子の両議員が質問に立った。
佐藤議員は、焦点の年金法案について質問。世論調査で国民の７割が今国会での法案成立に反対していることを指摘し、小泉首相の見解を質した。首相は、「（政府案には）やはり問題がある、いい制度を作ってほしい、という声だと思っている」と認めながらも、「しかし、これが成立しなければ現行制度が続いていく。それは本意ではないだろう」などと居直り、法案を早期に成立させた上で与野党の協議会で一元化を含めた議論を行えばいい、と主張した。佐藤議員は、法案内容が抜本改革になっていないこと、未納・未加入問題への対応が不透明であることのゆえに、このまま採決を急げば政治家と年金制度への国民の不信感を深めるだけだと指摘。「法案を白紙に戻して考え直すべきだ」と強く迫った。
続いて質問に立った千葉議員は、勤務実態のない不動産会社で厚生年金に加入していた問題について責任を感じていないのか、と小泉首相を追及。首相は「社員の実態は会社によって違う」「何らやましいところはない」などと開き直ったが、千葉議員は「得意げに述べているが、普通の市民、勤労者の感覚とかけ離れている」と痛烈に批判。政府が国民の信頼を失っている中で法案採決を拙速に強行すべきでない、と強く要求した。
また千葉議員は、イラク復興支援への財政支出について、その具体的な額と実際の貢献の状況について国民にわかりやすく説明すべきだ、と要求。首相も必要を認めた。
続く討論では、松井孝治議員が発言。１４年度においては国債発行額が膨張し財政再建が後退したこと、国債による補正予算の内容も従来型公共事業の拡大であり、かえって雇用の不安定化をもたらしたことなどを指摘し、決算に反対を表明した。
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