ニュース 2003/02/20 【衆院予算委】長妻議員、小泉ファミリー企業の疑惑質す 民主党の長妻昭議員は２０日、衆議院予算委員会の「政治とカネ問題」集中審議で質問に立ち、独自の現地調査によって収集した資料などを次々に示しながら、竹中金融・経済・財政担当相の閣議決定違反のマンション売却問題、小泉ファミリー企業の公共事業にからむ金銭授受疑惑問題を取り上げるとともに、小泉首相に対し公共事業受注企業からの政治献金禁止の早期立法を強く迫った。 　午前中の質疑では、まず公共事業受注企業関係者の「やはり力のある政治家に献金を頼まれると、先々のこともあるので献金せざるを得ない」という証言を紹介したうえで、政党支部に公共事業受注企業からの献金額の多い片山総務相、大島農水相（、石破防衛庁長官、鈴木環境相、鴻池防災担当相に感想を求めた。これらの閣僚は、「政党支部の政治活動にご理解いただいているもの」（総務相）などと答え、「（現在の公選法の制限を）一歩進め、権力の中枢にある大臣は、在任期間中に国発注公共事業の受注企業から献金を受けるべきでないという考えはないか」との問いにも「企業の政治活動への参加を拒む理由がない」（防災担当相）などと取り合おうとしなかった。長妻議員は、「公共企業受注企業からの献金制限は小泉首相も公約で出しているのに、まったく取り合わないということか。非常にがっかりだ」と失望感を強調した。 　長妻議員はまた、竹中金融・経済・財政担当相が０１年１１月に東京・佃島の元自宅マンションを売却したとされる問題を取り上げ、「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする」とする、いわゆる大臣等規範（０１年１月６日閣議決定）に違反するのではないかと質した。竹中担当相は、「そういう売るべきマンションは持っていなかった。持っていないものは売れない」と答えたが、長妻議員は、竹中担当相がこの元自宅マンションを９９年３月に妻と経営（大臣就任後は妻が経営）する節税会社に売却し、同会社が０１年１１月に別の個人に売却したという経過を指摘し、「とぼけたいい加減な答弁はしないで欲しい」「個人会社なのに売った判断に関わっていないと言うのか」と竹中担当相の答弁を批判。竹中担当相が、このことを昨年１０月に報じた週刊誌を「名誉棄損で訴える」と言いながら現在まで訴えていないことなども挙げ、竹中担当相側の取引のグレーぶりを印象づけた。 　小泉首相も出席した午後の質疑では、小泉首相の私設秘書も務める実弟・小泉正也氏の個人会社（公設秘書の鍋倉正樹氏が取締役、首相秘書官の飯島勲氏が監査役）が、地元横須賀市の発注した「舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事」の受注企業に情報提供を行って「成功報酬＝リベート」を得ていたとする疑惑を取り上げた。小泉首相はこれに「そういう事実はない。よく注意して発言してほしい」と気色ばんだが、長妻議員は受注企業である日立金属株式会社の広報部担当者から聞き取りした詳細な資料を示し、弟の会社から提供された情報が「一般的には手に入らないような情報だった」ことなどを指摘。「政治の信頼回復の先頭に立つべき総理自身のファミリー企業がこういうことをやっている」と首相の姿勢を強く批判するとともに、日立金属の担当者と小泉首相の弟を参考人として招致することを求めた。 　長妻議員はさらに、小泉首相が支部長を務める自民党神奈川県第１１選挙区支部が００年の衆議院解散の２日前に国発注工事の受注企業である横浜市の工務店から５０万円の献金を受け、総選挙公示日に選挙事務所家賃を支出している事実を取り上げ、国との請負契約者が国政選挙に関して寄附（「特定寄附」）することを禁じた公職選挙法に違反するのではないかと質した。「政党支部が選挙事務所の家賃を払って何がおかしい。何らやましいことはない」と小泉首相は反論したが、長妻議員は総務省選挙部長の示す法解釈を踏まえ「総理の認識の方が間違っている」と断じた。 　長妻議員は、「こういう『政治とカネ』の問題をまじめに解決しなければ、政治家や政府は信用されない。そのような政府が国民に痛みを求めても、誰が納得するだろうか」と述べ、小泉首相が野党の共同提出している公共事業受注企業からの政治献金禁止法案に賛同するよう迫った。首相は「どういう制限ができるか、自民党内で検討させている。できるだけ早くやっていきたい」と答えるばかりで、その具体的な検討の方向性や期限は示せないまま。長妻議員は「総理は、あらゆることが『丸投げ』『検討』ばかりだ。がっかりした」と吐き捨てるように言って質問をしめくくった。