ニュース 2003/02/24 【衆院予算委】五島議員、基礎年金の公費負担引上げをめぐり追及 衆議院予算委員会で２４日、医療・福祉問題に関する集中審議が行われ、民主党の菅直人代表に続き、五島正規議員が質問に立った。 　五島議員はまず、基礎年金の公費負担５０％引上げをめぐり、「平成１６年度までにしかるべき財源を見つけて公費負担を５０％に引上げると約束しているが、しかるべき財源が見つからないということで反故にすることはないか」と小泉首相に質した。これに対して首相は「財源確保のために消費税引上げやむなしとの議論が出ているが、消費税引上げありきという議論の前に、幅広く議論する必要がある」とし、自民党総裁に再選されても消費税は上げない考えを述べたが、五島議員の質問には明答を避けた。 　五島議員は「消費税を上げるつもりはないとする総理の考えは結構」とし、その上で平成１６年度までの基礎年金の公費負担５０％引上げは可能かを重ねて質問。首相は、消費税引上げ以外の財源を検討・議論する余地は充分にある、などと具体性のない答弁をのらりくらりと繰り返すのみだった。 　五島議員は年金制度改革についても取り上げ、積立金と現役負担を財源とする確定給付制度は、デフレ時代においては制度として成り立たち得ないとの見方を示し、確定拠出制度についても今後ますます少子高齢化が進む中、不可能だと指摘。「２つとも制度の基本として承認できない」と問題提起した。五島議員は積立金について、従来のように運用するのではなく、若い世代・子育て世代への貸付制度などを創設するなど、年金制度が高齢期に対してのみメリットがあるのではなく、全世代にわたってメリットを享受できる制度に改めていくべきだと提案。「公共事業・国債購入等、よこしまな運用ではなく、国民生活の安定のためにこそ制度を使うべきだ」と指摘した。