2003/02/26
【次の内閣】公債特例法案などへの反対決める
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民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２７日の閣議で、「平成１５年度における公債の発行の特例に関する法律案」の法案審査を行い、平成１５年度予算と一体の法案であるということから反対することを決めた。
さらに「所得税法等の一部を改正する法律案」についても法案審査を行い、将来ビジョンが欠如しており、あるべき税制に向けた抜本改正には程遠く、政府の経済失政による税収の落ち込みを大衆増税によって補填するものであることから、反対の態度を決めた。その上で、１．消費税の総額表示義務規定の削除、２．発泡酒などの酒税引き上げ規定の削除、３．たばこ税の引き上げ規定の削除、４．連結付加税の廃止、の４項目について修正案を提出することもあわせて確認した。
その他の法案審査の賛否については以下の通り。
○「地方交付税法等の一部を改正する法律案」 → 反対
本法律案は予算と一体的に取り扱うべきであり、民主党予算案では、一括交付金を提案している。
○「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法案の一部改正案」 → 反対
とりあえず国庫負担を削減するものであり、民主党の「教育一括交付金」構想とも理念・目的を異にする内容である。
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