ニュース 2003/02/27 菅代表、デパート・スーパーでパート労働の実態視察 ２７日、民主党の菅直人代表はじめ男女共同参画委員会の各議員は、パートタイム労働者の現場の声を聞くため、高島屋日本橋店とダイエー新浦安店を訪れた。ホームレス、ヤミ金融、高卒就職難問題に続く「小泉不況」視察の第４弾。 　高島屋日本橋店では、ベテランのパートさんはじめ６人のパート労働者と懇談。「勤務時間を選べるのがパートのいいところ。子育てとの兼ね合いを考えてパートで働いてきた」「最近は社員が減って、パートが増えてきた印象がある」といった声が聞かれた。また、多くの人が「（年収）１０３万円の枠のなかで働いている」とのことで、自分に所得税がかからず、夫にも配偶者控除が適用される制限所得範囲内で働くパート労働者が多くを占めている実態が浮き彫りになった。 　同時に、継続的に仕事をした方が効率がいいにもかかわらず、１０３万円枠におさめるためには敢えて休日をとって調整せざるを得ないといった状況も明らかになった。そのために仕事の効率が低下するだけでなく、「もっと仕事をしたいけれども抑えている」といった声も聞かれ、１０３万円枠が女性が働くことを控えさせ、社会的地位の向上を妨げている面があることがわかった。 　８人のパート労働者と懇談したダイエー新浦安店でも１０３万円枠内で働く人がほとんどだったが、社会保険の保険料を自分が納めるかどうかの境目になる１３０万円未満に抑えて、パートに従事しているという人も見られた。 　子育て支援のあり方について、高島屋日本橋店では「仕事が終わるとすごいスピードで着替え、電車に飛び乗って帰っていく同僚がいる。１９時３０分まで預かってくれる保育園はほとんどないが、サービス業に従事している働く女性にとっては、遅い時間まで預かってもらえないと安心して子どもを生めない」といった訴えがあった。一方、ダイエー新浦安店では「保育園も学童保育も平日働く人が対象。私たちは土日はほとんどフル出勤。そんなときに預ける場がないのが現状」といった声があった。 　これを受けて菅代表らは民主党２００３年度予算案を紹介。希望者は誰でも入れるよう学童保育の拡充・整備と指導員増員のための予算を確保したことを説明し、「民主党が政権をとればこれが実現する」と語った。「税金を払うことは社会参画として意味があるものと思う。ただ、一生懸命払った税金がどう使われているかわからないから、不満が出る」といった声もあった。菅代表らは労働と税のあり方が国民にとって平等でよりいいものとなるよう整備し、同時に税金の不正な使われ方を徹底的に質していく考えを示した。 　視察には、男女共同参画委員長の肥田美代子衆議院議員、同委員長代理の大谷信盛衆議院議員、小宮山洋子、神本美恵子、和田洋子、羽田雄一郎の各参議院議員が参加した。