ニュース 2006/05/11 米軍再編費用負担問題で、政府は責任放棄　菅代表代行、会見で 菅直人代表代行は１１日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、米軍再編に伴う日本側費用負担の問題や共謀罪問題や教育基本法改正問題などに関してコメントした。 　菅代表代行はまず、この日の本会議でも質疑が行われた、米軍再編に伴う費用負担の問題を取り上げ、「３兆円という数字が一人歩きをしている」中で、政府側が「結局のところ、否定するわけでもない、しかし肯定するわけでもない」という曖昧な姿勢に終始していることについて、「どういう法律的根拠で考えられているかということも含めて、何一つ答弁になっていない」と厳しく批判。「国民に対して、一切その根拠や、或いはおおよそどの程度の費用になるかということすら説明しないまま、約束だけを日米間で決めてしまっている」とし、「政府としての責任放棄ではないか」と指摘して、しっかりした質疑の必要性を強調した。 　いわゆる共謀罪の問題についても菅代表代行は、「わが党の修正案に対して、与党の方も何らかの協議はしようという姿勢に変わってきているようだ」とし、「内容的なところでの歩み寄りはかなり距離があると聞いているが、与党が本気でわが党の案に歩み寄るということまで含めた協議であるならば、協議を継続していくという姿勢でいいのではないか」との意向を示した。 　また、菅代表代行は、８年間連続で３万人を超えている自殺者の数を大幅に引き下げることについて、「新たな政権をつくる時の、分かりやすい目標にしていいのではないか」と指摘。自らが取り組む団塊党構想や、「団塊ジュニアの皆さんを中心にした動き」についても語った。 　記者団から質問の出た国民投票法案への対応については、「この国会で三党の意見がまとまって出すということの可能性は現状でも低い」とし、「わが党が今まとめてきている案を大きく変えてまで、三党で一緒で出すということにはならないだろう」との見方を、菅代表代行は示した。また、教育基本法の問題についても質問に答え、大変大きな課題であるにも関わらず、「会期があと１ヶ月ちょっとという段階で出してくるということ自体が、あまり法案の出し方としても望ましい形ではない」とし、しっかりとした議論が必要であるとの考えを強調した。