ニュース 2003/03/05 菅代表らが東日本入国管理センターを視察 民主党は昨年、在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム（江田五月座長）を設置し、これまで難民支援協会をはじめ、難民問題に関係する諸団体からのヒアリング、西日本入管センターの視察などを行ってきた。これらをふまえ、入管と難民認定が混在する現行制度の問題点などについて検討し、議員立法提案「難民等の保護に関する法律案」をまとめた。この法案の発表に先立ち、民主党の菅直人代表と小川敏夫参議院議員、今野東、中村哲治両衆議院議員が５日午後、茨城県牛久にある入国者収容所東日本入国管理センターを視察した。 　同センターは、不法滞在の外国人など退去強制される者を送還するまでの間収容する施設。所長の説明では、１０年前に横浜から牛久に移転し、職員は９４人。入所人員は２８か国２３１人。同センターに収容中で難民認定申請中の者が４人、難民の不認定に対する異議申立申請中の者が４人いる。 　実際にセンター内に入った。警備事務室では、モニターで２４時間監視が行われている。面会室は、仕切りがなく面接時間の制限のない外交官用と、仕切りのある一般面会室の２部屋を案内された。 　診療室では、内科は週４回、歯科は週１回診察があるという。窓を鉄格子で囲まれている隔離室と、ほぼ刑務所の保護房と同じ作りの保護室を見た。屋外運動場は被収容者が１回約４０分で週３回使用できる。 　収容棟の部屋は６畳にシンクがついており、テレビとポットが備え付けられていた。シャワー室があるが、お湯が出るのは週３回のみ。不服申立の権利について１２か国語で書かれた掲示が貼ってあり、国際電話も鉄格子越しに置かれていた。収容棟では、実際に収容者をみかける場面があった。処遇に不満の被収容者が英語で視察団に話しかける場面もあった。 　会議室に戻り質疑応答。被収容者からの苦情についてどのように対処するかなどについて質問が出た。センター側は、「被収容者からの意見聴取は所長決済だが、２年前から始まった不服申立制度は大臣の権限」と回答。 　独房の使用にあたっては、夜中であっても使用前に所長等に「今から使用する」旨を電話連絡をするが、本省に報告するシステムにはなっていない。また、自傷行為をしないと本人が言えば即解放されるという。「刑務所のことでも問題になっているので、今後は本省にも報告をするようにしていきたい」。センターには、刑務所と同様の革手錠も用意されており、その使用基準は戒具の使用基準に則っているという。武器の携帯は認められているが、実際には携帯していない。 　強制送還の際には、旅券、航空チケットが必要となる。本人がこれらのものを準備できなかったり、行政訴訟を提訴中、難民申請中、賃金未払いや労災にあっているなど、本人が強制送還を望まない場合は、収容期間が長期になることもあるという。退去強制令状が発布されていても本人がどうしても納得しなかったり、理解しない場合には、実質的に送還が難しくなる。最終的には有効な旅券取得の手続をとり、日本の国費で送還することになる。０２年には３０件について国費で送還した。護送官が現地まで付き添うこともある。 　夫婦で収容されていても、センターが施設を男女区分していること、対応できる職員数などの実際的な理由で、週１回程度しか面会させることができないという。現在、敷地内で増設工事を行っており、完成後は収容定員が２５０人増員になる。これに伴い、職員数の増員も必要になるとセンター側は説明する。