ニュース 2003/04/03 個人情報保護法野党４党案を提出 民主党はじめ野党４党は３日、個人情報保護法野党４党案を衆議院に提出した。提出後、国会内で民主党の細野豪志、山内功両衆議院議員、内藤正光参議院議員らが会見を行った。 　政府提出の「個人情報の保護に関する法律案」は、自己情報コントロール権の規定が不明確、不十分であることに加え、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の監督権限が残されたままであるため、公権力による表現･報道の自由への不当介入を招く恐れがある。また「行政機関の保有する個人情報保護に関する法律案」も、自己情報コントロール権の不明確さのほか、目的外利用等に関する行政の裁量幅が大きいこと、防衛庁リスト事件等の不祥事にもかかわらず罰則の規定が不十分である、等の問題点が指摘されている。 　野党４党案ではそうした問題点をふまえ、個人情報保護法案では個人情報保護委員会を設置することによる自己情報コントロール権の規定、表現の自由の尊重に配慮すべきことの明記、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いに関する基本理念の規定、行政からの独立を強めるための主務大臣の関与に代わる個人情報保護委員会の設置等が規定されている。 　また、行政機関個人情報保護法案では、保有個人情報の開示、訂正および利用停止を請求する権利を定めるほか、いわゆる自己情報コントロール権の保護の規定、センシティブ情報の慎重な取扱いのため本人の同意を得ないで取り扱ってはならない事項として、個人思想、医療情報、福祉給付、犯罪の経歴、人種・民族・社会的身分・門地並びに出生地および本籍地等を規定している。さらに、データ･マッチングに関する規定を設け、「行政機関の長は、利用目的が異なる２つ以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合することが個人の権利利益を侵害するおそれがあることに配慮しなければならない」としている。 　細野議員は、与党が同法案を審議する４５人規模の「個人情報の保護に関する特別委員会」の設置を８日に予定している本会議で議決する方針であることにも触れ、何ら合理的な理由が見出せないとして、本来はこれまで審議してきた内閣委員会の議論を踏まえるべきだとの考えを示し、傲慢な与党の手法を改めて厳しく批判した。