ニュース 2002/11/13 「天下りと談合を今こそなくす時」鳩山代表 　民主党の鳩山由紀夫代表は１３日の定例記者会見で、公正取引委員会が日本道路公団ＯＢの天下り先になっているファミリー企業４社に独占禁止法違反で排除勧告を行ったことに触れ、「小泉首相は天下りや談合の問題に何も手を下していないが、これらこそ日本の景気の足を引っ張っている遠因だ」と改めて指摘した。 　１２日の排除勧告は、４社が道路公団が発注する道路保全土木工事の入札で談合を繰り返していたことに対するもの。公取委は、その他のファミリー企業２７社に対しても、談合を繰り返していた疑いがあるとして警告している。 　鳩山代表は、「（今回の勧告は）繰り返される官製談合の存在を公取委がようやく初めて認めたもの。まさに、亡くなった石井紘基議員の執拗な追及が実を結んだものでもある。彼が言っていた“日本のベルリンの壁”を撤去していかなければならないという思いを新たにした」と感想を述べるとともに、天下りと談合こそ景気の足を引っ張っている遠因でもあり、日本からなくさなければならない、と強調した。 　会見では、１年振りに基調判断を下方修正した政府の月例経済報告についても言及。「半年前に“景気は底入れした”などと宣言したのがまったくのウソだったことが証明された。小泉政権の経済失政がまさに浮き彫りになった」として、国会で厳しく論戦を挑む意向を示した。さらに北朝鮮拉致問題で、被害者の松木薫さんの遺骨が鑑定によってほぼ別人の物であると判明したことについて、「政府は北朝鮮に対して激しく抗議し、全容解明のために努力するよう求めるべきだ」と述べた。 　また鳩山代表は、人権擁護法案への対応をめぐる記者の質問に答えて、４野党の協力で政府提出３法案（武力攻撃事態法案、個人情報保護法案、人権擁護法案）の成立を阻止する方針を明らかにした。