ニュース 2002/11/15 「雇用・中小企業対策で一刻も早く補正予算編成を」中野幹事長 　民主党の中野寛成幹事長は、１５日の定例記者会見で、政府が補正予算編成に着手したことに関連し「民主党は、一刻も早く補正予算を編成すべきだと主張している。雇用・中小企業などの深刻な状況を踏まえたものにすべきだ。また、（補正予算の財源については）極力、国民負担を求めるのでなく、ムダな予算の削減による組み替えでまかなうべきだ」と表明。また、補正予算編成を必要とする事態を招いた政府の責任について「本来、当初予算で万全の対応をすべきものであり、政府の責任はきわめて重大だ。その反省や説明責任をまったく果たしていない」と小泉首相の姿勢を厳しく批判した。 　中野幹事長はまた、政府がテロ特措法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画を半年間延長するとともに、自衛隊の支援活動を拡大する方針を決めたことについて、「政府は１９日に閣議決定したのち国会に報告すると聞いているが、アフガンの事態が沈静化し、またイラク攻撃も予想される事態のなかで、なぜ今拡大するのか。おざなりの国会報告で済むものではない。法制定時に民主党が主張したように、国会での議論を経て承認する仕組みの必要性は明らかだ」と述べた。イラクが国連決議の受け入れを決めたことについては、「民主党は、イラクが国連の査察受け入れなど、関連決議をすべて履行すべきだと言ってきた。イラクが一応受諾の意思を伝えたことをふまえ、今後は、イラクが国連に最後まで協力し、査察が実効あるものとなり、平和裡に解決することを願ってやまない」と表明した。 　中野幹事長はさらに、参議院で審議中の人権擁護法案に関連し、「折も折、名古屋刑務所での重大な人権侵害事件が起こった。与野党の立場を超えて、実態解明と解決を図るべきだ。民主党は、独立した人権擁護機関の必要性を訴えてきた。政府案のように人権委員会を法務省内に設けても、今回のように法務省の機関自体が人権侵害を行う可能性があると主張してきたが、それが実証された。民主党の法案大綱のように、人権委員会を内閣府所管に改めるなど抜本修正を政府自らから提案すべきだ」と述べ、あくまでも政府案の可決阻止、抜本修正協議を求める方針を明確にした。 　坂口厚労相が４０歳以下のＣ型肝炎健診を実施する方針を表明したことにも言及。「わが党の家西議員が取り組んできたものだが、坂口厚生労働大臣がこれを全国の保健所で実施すると決めたのは、画期的なことだ」と表明するとともに、家西議員がＣ型肝炎患者の治療体制整備などに向けてさらに努力していく意向であることを紹介した。