ニュース 2002/11/20 【参院本会議】岡崎議員、特殊法人改革法案は「不十分・骨抜き」 　２０日の参議院本会議において、政府提出の特殊法人等改革関連４６法案について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の岡崎トミ子議員が質問に立った。 　岡崎議員は、特殊法人等の抜本的改革は小泉内閣最大の目玉だが、その実態は首相の絶叫からは程遠い、極めて不十分な中身だとし、「４６法案を見ると、独立行政法人へと看板を架けかえたものが全体の約８割にもおよぶ３８法人であり、廃止・統合は５、民営化に至ってはわずか７にすぎない」という現状を指摘し、「この法案を何点と評価するか」と首相に質した。しかし首相は、改革の意義を一般的に繰り返すばかりで、法案内容の評価については「点数は人がつけるもの」などと評価を避け、自信のなさをうかがわせた。 　また、先行して発足した５７の独立行政法人においては、常勤役員の総数は１７１と旧組織の役員ポストの２倍近くに膨れ上がっており、しかも理事長・常勤理事の９７％が官僚出身者で占められている実態を追及。役員報酬についても「常識はずれなケースが見られる」とし、産業総合技術研究所理事長の２６５０万円を筆頭に、年収が２０００万円を超す団体が１１もあったことを指摘。給与水準を見直すべきだとし、首相の考えを質した。 　小泉首相は、新たな独立行政法人の役員報酬の水準は特殊法人等改革推進本部において決められ、国家公務員・他の独立行政法人と比較できる形で公表するなどと説明したが、現状の報酬が適正か否かについては触れることができなかった。 　さらに岡崎議員は、法人による自己監査について、監査の視点・詳細さ・厳正さの点から一定の水準が担保され、法人間で比較可能なものにすべきだと提起。また、各府省と総務省の評価委員会が行う事業評価についても、最低水準を示すガイドラインを設け、費用対効果だけでなく、その事業がそもそも独立行政法人が行うべきものかどうかを厳しくチェックすべきだとした。 　最後に岡崎議員は「特殊法人改革の考え方、取り組みは結局、２１世紀の日本社会において諸課題への対応を誰が、どう担うべきかという問題に行くつく」とし、政府がすべてを抱え込む必要はなく、ＮＰＯの活動を促進し、多様な担い手を育成すべきだと指摘。民主党はじめ野党４党が共同提出したＮＰＯ支援税制法案などの意義を提起し、質問を締めくくった。