ニュース 2003/04/22 菅代表、駐日フランス大使と意見交換 ド・モンフェラン駐日フランス大使が２２日、民主党の菅直人代表を表敬訪問し、日本の現状や国際情勢について意見交換した。会談には、伊藤英成「次の内閣」外務ネクスト大臣、桑原豊安全保障ネクスト総括副大臣、近藤昭一国際局長代理が同席した。 　会談では、ド・モンフェラン大使が日本の改革の現状について質問。菅代表は「小泉政権は２６日で満２年になるが、残念ながら評価に値することは何ら行われていない。小泉首相の改革は、言葉はあったが中身は何もなかった。日本の経済は停滞したままで、これを直すには政権交代しかない」と述べた。 　またイラク問題について、「フランスと民主党は考え方が共通している」と大使が述べたことに対し、菅代表は「イラクの復興で、国連機能の回復を重視するなど共通部分も多いが、ただ回復するまで何もしないということではない。ある程度アメリカとの話し合いの中で協力できるところは協力するというのが民主党の態度である」と説明。 　 　大使は「フランスは、査察継続を支持したが、その主張は変えていない。ただし、将来を見据えて、実用的、段階的な対応が重要。復興支援は、あくまで国連中心でなければならない。それは、イラクが政治的、経済的に安定してバランスよく再建し、地域の安定を取り戻すためである。アメリカの態度がはっきりしていない部分もあり、一つ一つ案件を片付けていく必要がある。例えば、イラクへの早期の制裁解除や、正式な形での武装解除である。ただし、政治面での国連の再関与には、アナン事務総長が言うように、それなりの土台作りが必要。また今回の武力行使を正当化しないためにも、復興支援の個別具体的内容について国連決議が必要である。フランスも独自の人道援助はすでに行っている」と述べた。 　また、６月にフランスで開催されるＧ８サミットに関して、大使は「サミットまでにイラク問題の道筋をつけ、サミット本来の経済における成長と発展に向けた信頼回復へのメッセージを発信したい」と述べた。