ニュース 2003/04/24 【衆院事態特】首藤議員、国民保護の立場からの法整備求める 有事法制関連３法案を扱う衆議院武力攻撃事態特別委員会が２４日行われ、民主党・無所属クラブを代表して首藤信彦議員が質問に立った。 　 　首藤議員は「武力攻撃は平たく言えば戦争」との見方を示した上で、国連決議なしに行われたイラク攻撃のように、世界のルールを無視して行われる攻撃が日本にいつふりかかるかわからない事態にあると指摘。そうした懸念を示した上で首藤議員は、特に修正案について質したいとして「（有事法制関連３法案は）構造がよくない、憲法における根拠も明確でない、内容がかつての旧態依然とした戦争のイメージから脱皮していない、防衛庁中心の対応にすぎず国民の対応が盛り込まれていないといった批判があるが、（修正案が）これらに対応できているとは思えない」と断じた。首藤議員は修正案提出者に対し、大規模リスクに対する国民保護の立場からの対応を考えた法整備こそ必要とする見方を示した。 　 　首藤議員は続いて、修正案は憲法のどこに根拠するかを数回にわたって質問。修正案提出者は「憲法に根拠するというより、憲法の枠内でどういうことを法律として定めなければならないかといった視点に立って整理した」などとする答弁を繰り返した。首藤議員は「憲法に根拠がない法律ということか」と重ねて追及したのに対しても修正案提出者は、「いろんな法律があるが、憲法のどの条項に根拠があるかに基づいてつくられてはいない。憲法は国のあるべき姿としての方向が示されたもので、その枠内で個々に法律はつくられている。いちいち条項に根拠するものではない」などとする逃げの答弁に留まった。首藤議員はこれに対し、「憲法は民主主義の集大成であるはず。すべての法体制を包括しているものであるべき」とする考えを示した。 　 　首藤議員はさらに武力攻撃事態の定義について質問。昨年の審議でも論議の的となり、民主党も再三にわたって不明確さを指摘し、政府に対して明確にするよう求めてきた「おそれ」について、修正案では「定義がわかりにくいために削除した」点を質した。首藤議員は「正確な情報」でなくても「おそれの事態」への対応も考慮する重要性を指摘した上で、「武力攻撃事態において『おそれ』の事態は無視していいということか」として、修正案で削除しただけの修正案に疑問を呈した。 　 　首藤議員はまた、国民保護の立場からの対応を重視する立場から、修正案で「広く国民の意見を求める」としているが、その具体的内容が示されていない点を問題視した。同時に、武装した不審船・武装していない不審船・工作船、大規模なテロリズムなどの定義のあいまいさなどを指摘。首藤議員は「きちっと書かれていなければ、それが法律によって阻止されるべき行為なのかどうかわからない」として法案の不備に重ねて言及した。