ニュース 2003/05/07 城島議員、労基法改悪阻止の連合行動を激励 ７日、国会前において連合主催の「労働法制改悪反対！連合要求実現５・７国会前行動」が行われ、民主党の城島正光『次の内閣』総合雇用政策特命担当相が激励した。 　 　連合は内閣提出の労働基準法改正案について、解雇をしやすくしかねないルールの策定や、有期労働契約の上限期間の引き上げ（１年→３年、３年→５年）、裁量労働制の対象事業場の拡大、派遣労働の対象業務拡大、活用期間の上限の引き上げ（１年→３年）など、労働者をより使いやすく・切り捨てやすくしようとするものだと批判。働く人々の不安の増大につながる改悪案に対して反対を訴えてきた。 　 　国会前行動では、参加者全員で国会に向かって「改悪反対！」のシュプレヒコールをあげた後、城島議員が座り込みを行うおよそ５００人の組合員を前にマイクを握った。 　 　城島議員は「改正どころかまさに改悪の労働基準法改正案に対し、怒りをこめて代表質問を行ったので声もかれている」として、６日に行われた衆院本会議での質疑について報告。改正案に盛り込まれた政府の基本姿勢に対し、１９４４年のＩＬＯ総会のフィラデルフィア宣言でうたわれた「労働は、商品ではない。」とする基本原則を改めて対置し、「今改正案にある解雇ルールはまさに労働は商品だとする思想の流れを確立しようとするもの」「今こそ、労働の尊厳を守り、一人ひとりの労働条件の整備をしっかりと再構築しなければならない」と力強く訴えた。 　また城島議員は、先人の努力と叡知の結集である日本の労働法制が、労働の現場を知らない人々によって歪められようとしている現状をきわめて深刻に受け止め、「ここでわれわれが立ち上がらなくて、いつ立ち上がるのだ」と主張。労基法改悪を阻止し、抜本修正を勝ち取るべく野党は結集して戦っていくと宣言し、挨拶を締め括った。