2003/05/09
【衆院事態特】筒井議員、政府案と専守防衛原則の矛盾を追及
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民主党の筒井信隆議員は９日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会で質問に立ち、政府法案でいう「武力攻撃事態の認定」について質問。わが国の防衛方針の原則である専守防衛に反するのではないか、と質した。
質問の冒頭、筒井議員は「（有事）法の必要は私も認める」としたうえで、「わが国の領海、領空、領土及び周辺以外で自衛隊が、組織的かつ計画的に攻撃された場合の対処で、法制度上は武力攻撃事態と認定するのか」と質問。福田官房長官は「個別状況によるが、認定はありうる」と答弁した。石破防衛庁長官も「自衛権行使の３要件が満たされた場合は、防衛出動、防衛戦闘攻撃は法理論上ありうる」答弁。
これに対して、筒井議員は従来の政府答弁は専守防衛の範囲を「わが国の領海、領空、領土及びその周辺。この考え方を変えることは全くない」（７２年の田中首相答弁）としてきたが、「その方針を変えたのか」と追及した。石破防衛庁長官は「専守防衛の考え方は変わっていない」と答え、さらに「法理論上、排除されないと答えており、実際上はなかなかそういった事態になるのは考えにくい」と逃げの答弁に終始した。
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