ニュース 2002/12/14 全国幹事長・選対責任者会議を開く 　民主党は１４日、党本部で全国幹事長・選対責任者会議を開き、統一地方自治体選挙に向けた方針などを討議した。 　会議ではまず、前日に就任したばかりの菅直人代表が挨拶に立ち、「新しい菅・岡田体制が、いわば１８３名の国会議員から一人残らず信任をいただいて成立し、ここから民主党が再スタートを切ったのだと、全国の仲間の皆さんに報告したい」と力強く語った。 　続いて菅代表は、自らに課せられた使命として、１）国民に応えられる民主党をつくること、２）地域との接触の中で党の主張を鍛え、またそれを広めていくことを挙げ、「２００３年は、統一自治体選挙、そして９９％の確率で総選挙がある。民主党の反転攻勢の年だ。来年の今頃は、ぜひ首相官邸で皆さんと懇親会をやりたい」と述べ、挨拶を締めくくった。 　次に岡田克也幹事長が報告に立ち、まず「民主党は結党以来の危機である。地域でご努力いただいたにもかかわらず、こうした状況に至ったのは国会議員・執行部の責任。お詫びしたい」と述べた。 　岡田幹事長は、その原因の第１として「結党の原点を忘れたこと」を挙げ、日本の政治を変えるために民主党が政権をとり、政治を担っていくのだという結党の原点に戻り、全員一丸となってエネルギーを集中させていくことが必要だとした。第２に、党の決定事項で意思統一が図れないなど、政権を担うだけの組織的準備ができていないという印象を国民に与えたことを指摘。自己改革が不可欠だとした。第３の原因としては、小泉政権と戦う姿勢をはっきりと示せなかったことを挙げ、政府の失政を追及し、国民の立場にたって発言していく姿勢を明確にすべきだと指摘。こうした３点を克服し、国民の民主党への信頼を取り戻していきたいと訴えた。最後に幹事長から、１３日の両院議員総会で承認された新役員体制が紹介された。 　続いて、来年４月の統一自治体選挙、統一補欠選挙への取り組み、ならびに次期総選挙候補者擁立状況について報告があり、統一自治体選挙政策集の素案が提案された。質疑討論では、今年１０月の統一補欠選挙における教訓を踏まえた取り組みの工夫や党のアピールの方向性などをめぐって活発な議論がなされた。