ニュース 2006/06/05 重要法案軒並み継続審議は総裁選優先の現れ　小沢代表、会見で 　小沢一郎代表は５日、佐賀市を訪れ、比例九州（佐賀２区）選出の大串博志衆議院議員、来年の参議院選挙で党公認候補として擁立予定の川崎稔氏とともに市内で会見した。 　まず、参院選に向けた全国行脚の４番目に佐賀県を選んだ理由、佐賀でどう参院選を戦うか等を問われたのに対しては、「一人区でいろいろとお願いしたり、結束を呼びかけたりする作業は候補者が基本的に定まった地域から順に行っている」と説明。来週末も再来週末も地方に出かける予定であることを明らかにするとともに、公認候補者決定の進行次第では全国行脚のテンポが速まる可能性もあるとした。 　佐賀県の情勢をめぐっては「一昨年はスタートがかなり遅れたが、そういう状況下でも県民のみなさんの多くの支持を得たということは、来年（の参院選）に向けて心強い感じだと思っている」との認識を示し、党公認候補には一人でも多くの方に会って、自分の支持を広げていくべきだと思うし、そう指示していると語った。 　従来、自民党の支持基盤とされてきた商工会議所、農業協同組合を訪問先に選んだ理由を問われたのに対しては、「別にその２つだけをどうこうしたわけではない。一番の大きな県内での組織体ということで出向いた」と述べたうえで、時間があればもっと多く訪問したかったとの意向を示し、機会を見つけてまた訪れたいとの考えを示した。地方組織強化へ向けた方策等を問われたのには、「地方組織を固めるということはもちろん大切なのだが、国会議員がいるいないで卵が先か鶏が先かの話になるが、ぜんぜん違ってくる」と指摘。地方議員だけで地方組織を作れといっても無理で、候補者や国会議員がまず自分の足元を固めることが先決であり、それが強固になれば、相乗作用として地方組織はできあがっていくと分析。「日本の風土のなかでは国会議員が組織作りの突破口にならなければだめ。そういう意識で候補者や国会議員にはやってもらいたい」とも語った。 　 　内閣不信任案を提出するか問われたのに対しては、「そのときの状況にもよる」として、国会終盤の政府・与党の動きを見ての判断となるとの見方を示すとともに、「基本的には幹事長が判断すればいいこと」として、最終的な判断は鳩山幹事長に委ねる意向を示した。 　教育基本法改正案をはじめ、重要法案が軒並み継続審議となる見込みとなった現状を受けて、小泉首相の対応をどう見るか問われたのに対しては、「自分の責任、使命、自覚がまったくない。自民党総裁選でどうだこうだと自分らのポスト争いのことを優先している」と厳しく批判するとともに「自分で（法案を）出しておいてどちらでもいいというのは、首相として非常に無責任でいい加減だと思う。どちらでもいいなら出さなければいい」と指摘した。そうなるとますます内閣不信任案提出の可能性が高まるかとの重ねての問いには「それも（選択肢の）ひとつだが、（提出しても与党が衆院の３分の２を占める現状では）不信任案が通るわけではないから、以前のように年中行事のように出しても意味がない」と述べ、最終版での政府与党の態度を見極め、鳩山幹事長が状況を判断して決めていくことになるとの考えを重ねて示した。 　村上ファンドの村上代表逮捕に関連してライブドア事件をはじめ小泉政権下で経済事件が相次ぐ現状をどう見るか、問題点はどこにあるか問われたのには、「問題点は小泉政治そのものにある」と批判。村上ファンドもライブドアもモラルやルールを守ることよりも金儲けを優先させた小泉政治の結果だと分析した。あわせて、自由は大事だが、最低限のルール、モラルは人間社会である以上、必ず存在するものであり、それを日本で一番の権力者である小泉首相が軽視する姿勢を示していること自体が無責任であり、モラル軽視の風潮を小泉政治がますます加速化させ、助長させたと指摘。「規制を撤廃し、自由をより大きくしていく一方で、多くの人が安定して生活していけるよう、セーフティネットを社会のしくみとして用意していかなければならない」として本来の社会の在り方を提示した。