2006/04/20
行政改革推進法案の衆院採決について（コメント）
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民主党行政改革プロジェクト・チーム座長
直嶋 正行
本日、衆議院において民主党提出の行政改革推進法案が否決され、政府案が可決された。特別委員会で大きな問題となった談合、随意契約の問題に関する政府の資料提出が遅れ、その十分な実態解明がないままに、採決に至ったことは遺憾である。
政府は自らの案を「プログラム法」と称するが、改革の方向性や内容が曖昧である上、行政改革の出発点である事務事業の見直しを、誰が、いつまでに実施するのかが全く定まっていない。これでは「プログラム法」とさえ呼ぶことはできない。
さらに政府案には重大な欠陥がある。それは国民の関心が最も高く、明らかな税金のムダづかいである談合、またこれと密接に関連する天下りへの対応が全く盛り込まれていないことである。民主党の調査によって、天下りの現状、異常に高い随意契約の割合などが明らかになったが、そこから推察されるのは、官僚が天下りによってポストを確保し、これを受け入れた企業が優先的に随意契約によって事業を確保する、または官僚ＯＢを活用しながら談合を行うというシステムが確立し、政府全体で常態化している姿である。このような官・業癒着が許されるわけはなく、その改革を含まない行政改革などはあり得ない。
民主党は、談合を根絶し、天下りを厳しく制限するための具体策を含んだ法案を提出した。同時に政府の事務事業を全て見直し、不要な事業を廃止し、必要な事業については「補完性の原則」を貫いて地方分権を強力に進めることも盛り込んでいる。談合の根絶と地方分権という、行政改革の最低限の要件を含む民主党案を与党が否決したことは、与党の行革に対する意識の低さを表したものである。
行政改革推進法案の舞台は参議院に移るが、民主党は衆議院で得た資料を活用しつつ、談合や天下りを始めとする行政の問題点をさらに明らかにし、国民にとって真に効率的で安心できる政府の実現を目指していく所存である。
以 上
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