2003/05/15
【参院個人情報特】内藤議員、首相に個別法制定の期限明示迫る
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参議院の個人情報の保護に関する特別委員会で１５日、小泉首相に対する質疑が行われ、民主党・新緑風会から内藤正光議員が質問に立った。
内藤議員は、政府の個人情報保護法案が事業横断的な包括法案であるにもかかわらず、事業横断的な第三者機関でなく、事業所管大臣別の主務大臣制を採用したことの論理的無理を指摘するとともに、医療、金融・信用など特に個人のセンシティブな情報を扱う事業分野についての個別法などの制定について２年後の法律全面施行時までに結論を出すなど、検討期限を明確にするよう小泉首相に迫った。
これに対し小泉首相は、第三者機関については「今後法が施行されて現実的に問題が起こってきたら、見直せばよい。初めての法案なのでこうなったが、そこはそんなに争う問題ではない」と将来的な見直しの余地を認めた。個別法の検討期限については、「早くできるところと時間のかかるところがあるが、できるだけ早くと言っている。できるだけ速やかに対応していきたい」と表明した。
内藤議員はまた、昨年、政府案が廃案となるきっかけとなった防衛庁リスト事件をとりあげ、「この不祥事の教訓は何か」と質した。小泉首相は、「まさに人。法律の趣旨をいかに正確に把握して運用するかが重要という教訓を得た」と抽象論で返したが、内藤議員は、法律の実効性を高める方策として行政機関での職員教育、部内責任者の配置、定期的な監査、違反行為への懲戒処分の統一的な基準による厳格な運用などの具体策を指摘。小泉首相も「内藤議員の指摘の点も踏まえ、しっかり対応していく」と答えた。
この日、首相に対する質疑に先立つ法案審議では、大塚耕平議員が質問に立った。
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