ニュース 2006/06/06 ジャワ地震、ＢＳＥ問題などへの取り組みを報告　常任幹事会 　６日午前、国会内において第３７３回常任幹事会が開かれ、終盤国会への取り組み、ジャワ地震救援対策、米国産牛肉輸入再開阻止などについて、報告が行われた。 　会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、まず鳩山由紀夫幹事長が報告を行った。鳩山幹事長は、党パーティーの成功について感謝の言葉を述べるとともに、５月３１日締め切りの党員・サポーターの定時登録は２５万人の目標に対して、２４万４０００人にのぼる登録者があり、過去最高の成績であると述べた。また幹事長は、７月１４日に沖縄において全国幹事長会議を開催すること、国会閉会中も常任幹事会は隔週火曜日に継続して開催することを報告した。 　広中和歌子パーティー実行委員長（副代表）も、パーティーには５，０００人にのぼる参加者がつめかけ、民主党に対する暖かい雰囲気に満ちていたとして、関係者の協力に感謝した。山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長（副代表）からは、政府が米国産牛肉の輸入再開を予定していることを取り上げ、中身のない再々開の問題を暴いていく必要があると述べ、６月１３日に憲政記念館において「拙速な米国産牛肉の輸入を止める国民大集会」を開催することを報告した。 　渡部恒三国会対策委員長は、与党から共謀罪の民主党修正案を丸呑みする提案があり、現場で話し合ってもらおうとしたが、麻生外相が、それでは条約の条件を満たさないと発言したと述べ、これでは「丸呑み偽装」であるとした。また国対委員長は村上ファンドの証取法違反容疑について触れ、小泉首相の、強い者が勝つのが当然という考え方に似ていると指摘し、残された会期で追及するとした。更に、がん対策法案についても成立をめざしていくとした。 　平田健二参院国対委員長は、重要法案の審議見通しを述べるとともに、社会保険庁問題での集中審議を要求しているとした。また、自殺対策法案を委員長提案にするべく与野党の協議を進めていると述べた。松本剛明政策調査会長は、『次の内閣』においての、与党から提起されている政治資金規正法改正案の審議状況を報告し、政府提案の道州制特区法案の内容は地方分権の観点からお粗末であると述べた。菅直人農林漁業再生本部長（代表代行）は、民主党農林漁業再生プランのパンフレットの完成と配布について報告した。 　 　次に報告・承認事項に移り、鳩山幹事長がジャワ島地震救援対策本部の設置について事後報告し、承認された。続いて、同対策本部の赤松広隆本部長（副代表）より、本部の活動として、大使館への代表親書の持参、官邸への申し入れ、末松義規事務局長（国際局長）を団長とする現地調査団の派遣などが報告され、承認された。森ゆうこ組織総局長代理からは、総支部および行政区支部の設立の報告があり、承認された。