2004/06/01
【参院国交委】道路公団関係４法案を可決
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参議院国土交通委員会で１日、政府提出の道路公団関係４法案の採決が行われ、民主党は反対したが、自民、公明などの賛成多数で可決された。採決に先立つ締めくくり総括質疑では、民主党・新緑風会の池口修次議員が民営化法案の妥当性などについて小泉首相に質した。
池口議員は、質問の冒頭で小泉首相の勤務実態なき厚生年金加入の問題を取り上げ、「少ない収入でギリギリの生活をしながら国民年金を払っている人にそう説明するのか」と追及したが、首相は「どういう仕事をするかは、その社員によっても、会社によっても違う」などと詭弁を繰り返して居直った。また、「加入状況に問題がないなら、給付を請求したらどうか」と質したことに対して首相は「まだ現役だ。請求する気は全然ない」と答えた。
法案について池口議員は、まず道路公団民営化推進委員会の意見に沿っておらず、道路行政全体の改革を目指した首相の当初の意図から外れたものになっていることを指摘。具体的に、既定の基本計画の９３４２ｋｍを引き続きすべて作るという内容になっていることについて見解を質した。石原国交相は、「今の（計画の）まま作るわけではない」などとあいまいに答えるにとどまった。また池口議員は、４３．８兆円におよぶ債務を４５年で償還するとしていることについて、金利が想定している４％を越えた場合はどうするかを質問。首相は、事業計画見直しや経営努力などによって予定期間内での返済をめざす考えを示した。
続く討論では、民主党・新緑風会の大江康弘議員が法案に反対の立場から発言。社会インフラである高速道路整備の戦略の欠如、複雑で経営責任の不明確な民営化組織形態、経営自立性のない新会社、高速道路無料開放の大幅な先延ばし、など法案の根本問題を訴えた。
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