ニュース 2006/06/06 党ジャワ島地震救援対策本部調査団帰国、党本部で調査報告行う 　インドネシア・ジャワ島で発生した地震被害を調査するため２日から現地入りしていた党ジャワ島地震救援対策本部調査団（団長：末松義規同対策本部事務局長・党国際局長・衆議院議員、団員：黒岩宇洋参議院議員、藤田幸久同対策本部事務局次長・党国際局副局長）は６日、同日午前に帰国するまでの間に得た情報をもとに党本部で調査報告を行った。 　調査団は、自衛隊医療部隊、医療支援を専門とするＮＧＯ・ＡＭＤＡ等の支援体制を視察するとともに、スリ・スルタン・ハメル・クブオノ１０世・ジョクジャカルタ特別州知事との会談、ムラピ火山観測所訪問、医師・看護士によるチームであるＨＵＭＡ視察、プランバナン周辺の被災遺跡視察、バクリー国民福祉担当調整大臣及びハムシャ社会大臣との会談等の日程を精力的にこなした。 　 　報告に立った末松団長は、「道路も崩壊していないし、何ら問題ない家の隣に全壊した家があるといった状況が随所に見られた」として、家屋崩壊による犠牲者が６０００人に達した原因は激しい揺れによるものではなく、脆弱な住宅と軟弱な土壌によるものであったのではないかとの見方を示した。 　また、インドネシア政府から、医療支援のニーズはピークを超え、食料・飲料水などの生活支援物資も十分行き渡ったとの見解を示したことにも末松団長は言及し、今後は住宅建設や水道の修復など、生活面での復旧支援の段階に移行すると語られたとした。 　 　しかし、政府のこうした方針とは裏腹に、被災者の末端までには十分に支援が行き渡らない現状もあると末松団長は指摘し、被災者の不満が増大してくる可能性もあるとの見方を示すとともに、住民へのきめ細かな支援が必要だとした。 　同時に末松団長は、現地視察を踏まえて日本政府の支援のあり方に関して、支援活動を展開するＮＧＯに対する制度的支援を構築していく必要性があると指摘。支援物資を現地まで届けられずに立ち往生している現状等の打破に向けて、政府専用機を物資運搬に当てたり、チャーター便を用意するといった検討を行うべきだとも言及した。視察を通じて得たそうした問題点に関しては、近日中に取りまとめ、官邸へ申し入れを行って行く予定であるとも末松団長は明らかにした。 　なお、党所属国会議員から集められた募金のうち、現地で活躍するＮＧＯを更に後押ししていくとの観点から、医療を専門とするＡＭＤＡに５０万円相当の粉ミルクと医薬品を贈呈。また、同様に医師・看護士によるチームであるＨＵＭＡに５０万円を寄付したことも、末松団長は報告した。